2021年1月14日【今日のミャンマーニュース】ミャンマー総選挙：追加選挙の実施をめぐり平行線（他4記事）

ミャンマー総選挙：追加選挙の実施をめぐり平行線

2020年11月8日にミャンマー総選挙が実施されたが、ラカイン州やシャン州の一部地域は「治安への懸念」を理由に投票が中止された。当該地域では、追加選挙の開催を求める声が高く、ラカイン州で戦闘を繰り返してきた国軍および反政府武装勢力アラカン軍（AA）も追加選挙の実施に賛同している。

 

双方は選挙の実現に向け非公式の停戦合意を結び、衝突は収まっており、国軍は1月7日、新議会が招集される2月1日までに追加選挙を実施すべきと表明した。

 

こうした状況の中、ミャンマー政府のゾーテイ広報官は1月8日、「政府としても追加選挙の実施には賛同している。ただし、選挙の開催是非は、選挙管理委員会（UEC）が『確実な』治安の安定化を認める必要があるが、国軍の確約を得られていない。非公式で停戦状態にあることと、公式の合意締結は異なるものだ。現時点での実施はできない」と述べた。

AA側は「AAも国軍も投票期間の治安は乱さないと公言しているのに、開催を渋っているのは政府とUECである」と批判した。

（2021年1月8日付けRadio Free Asia記事より要約）


タイPTT、ミャンマーでガス電力開発へ

タイ政府系の資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクションは2020年12月末、ミャンマー政府から同国の天然ガス田開発や発電所建設などの開発にかかる独占ライセンスを取得した。計20億ドル（約2078億円）を投資する計画だ。

（2021年1月5日付けMizzima記事より要約）

 

 

コロナ：入国制限措置を1月末まで延長

 

ミャンマー外務省は各種制限措置および入国制限措置について、2021年1月31日まで延長することを決定した。

 

（2020年12月31日付けMizzima記事）

 

 

世銀：ミャンマーの2019/2020年度経済成長率、1.7%

 

世界銀行は、ミャンマーの2019/20年度（2019年10月～2020年9月）の経済成長率（推計値）が前年度の6.8％から大幅に落ち込み、1.7％となったと発表した。

 

新型コロナウイルスの感染拡大および、それに伴う各種制限措置による経済活動への影響が響いたと分析した。

 

2020/21年度の経済成長率については、コロナ感染の影響が続くことで2.0%となると予測したが、制限措置の段階的緩和を受け、2021年3月頃より経済は回復に向かい、中期的には平均7%台まで回復すると予測した。

 

（2020年12月15日付けThe World Bank記事および12月26日付けJETRO記事より要約）

 

 

ラカイン州：国軍とAAの停戦合意、期限迎える

 

2020年11月にミャンマーで総選挙が実施されたが、「治安に問題がある」という理由から、ラカイン州の一部地域では投票が見送られた。

 

同地で衝突を繰り返してきたミャンマー国軍と反政府武装組織アラカン軍（AA）だが、当該地域での追加選挙を行うことでは意見が一致、「治安への懸念」を解消するため、双方は非公式の停戦合意を結び、現地ではしばらく平穏が続いている。

 

ただし、この停戦合意は2020年12月31日に期限を迎えたため、住民の間では戦闘が再燃する懸念が広がっているが、国軍側は12月30日、「当該地域での部隊増強はしておらず、AAとの停戦は継続している」と公表した。

 

（2020年12月31日付けMizzima記事より要約）