2019年9月上旬【ミャンマーニュース！】製造部門の輸出額、87億ドル超え！他5記事！

製造部門の輸出額、87億ドル超え


商務省によると、現年度（2018年10月～2019年9月）における製造業の輸出額は8月23日時点で87億6000万米ドル（約9305億円※）となった。
前年度の71億5000万ドル（約7595億円※）から16億ドル（約1700億円※）増加した。

ミャンマーの製造部門は、裁断・縫製・梱包型（CMP委託加工）の衣類および繊維製品を主力産業としている。
CMP産業は急成長が期待される分野で、国のGDP創出に貢献している。


昨年9月12日に開催されたミャンマー・グローバル投資フォーラム2018（Myanmar Global Investment Forum 2018）の発表によると、CMP産業の輸出額は2016年度には8億5000万ドル（約900億円※）でしかなかったが、2018年度にはその3倍の25億ドル（約2655億円※）に跳ね上がった。


ミャンマーには現在、400を超える衣料品工場があり、30万人以上が従事している。ミャンマーのアパレル業界にとって最大の輸出国は日本で、EUが続いている。


※いずれも2019年9月3日レート換算


（9月3日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約）



アジア開発銀行、農村道路インフラに融資へ


ミャンマー議会は5日、地方の道路インフラ整備に向け、アジア開発銀行から5120万米ドル（約54億万円：9月3日付けレート換算）の融資を受けることを承認した。
新華社通信が伝えた。


この融資は、建設省が推進する農村道路整備プロジェクト（Rural Road and Access Project）に使われる予定だ。


建設省のチョウリン副大臣によると、同プロジェクトではエーヤワディ管区やマグウェ管区の道路インフラ整備（27の橋、412のボックスカルバート※、舗装道路など）を計画している。


※ボックスカルバート：地中に埋設され、下水や排水用管路などとして使用される


（9月5日付けMizzima記事よりJMSAが要約）



難民キャンプ：支援団体、帰還拒否を「教唆」で活動禁止令


バングラデシュ政府は6日、同国南東部のロヒンギャ難民キャンプで活動する2つの支援組織に対し、難民にミャンマーへの帰還を拒否するよう「そそのかした」として活動禁止令を下したと発表した。


ミャンマー政府軍による軍事弾圧を受けたロヒンギャ74万人がバングラデシュに逃れて2年が経過するが、帰還プロセスは一向に進展していない。
バングラデシュ政府はここ1年間で2度（最近では2週間前）、難民に帰還を促しているが、戻ろうとする者は一人もいなかった。


バングラデシュ政府機関のNGO統括局は、難民キャンプで活動する国際NGOアドラ（ADRA）と地元NGOアル・マルカズアル・イスラミ（Al Markazul Islami）が帰還拒否を「教唆」したとして非難した。


難民キャンプのあるコックスバザールのカマル・フセイン行政官は「政府はこの二つのNGOに対し、バングラデシュ国内での活動を即時停止するよう通達した。
また、NGO統括局は双方の銀行取引停止措置を命じた」と述べた。


アブドゥル・モメン外相も先週、「規定を守らない団体には断固たる処置をとる」と述べた。


コックスバザールの難民キャンプでは130の支援組織が活動している。


アドラ（ADRA）：アメリカに拠点を置き、セブンスデー・アドベンチスト教会が運営する国際的な人道支援NGO


（9月6日付けMizzima記事よりJMSAが要約）



ミャンマー対外海上貿易、216億ドル超え


ミャンマー商務省によると、8月16日時点における現年度（2018年10月～2019年9月）の対外貿易（海上）総額は216億米ドル（約2兆2900億円※）に上ることが分かった。
中国の新華社通信が伝えた。内訳は輸出が84億ドル（約8900億円※）で輸入が132億ドル（約1兆3996億円※）だった。
前年度総額の230億ドル（約2兆4388億円※）より14億ドル（約1484億円※）マイナスとなっている。


※いずれも2019年8月16日レートで換算


（8月27日付けMizzima記事よりJMSAが要約）



バス停コンビニ設置計画案、批判の嵐


ヤンゴンのマウンマウンソー市長がバス停脇にコンビニを設置する計画案を発表したが、「すでに狭い歩道のスペースをこれ以上無くさないようがよい」と市民および管区議員からも反発の声が上がっている。


市長の発表したヤンゴン市開発委員会（YCDC）の計画案は、利用頻度の高いバス停の隣に25平方フィート（約2.3平方メートル）の小規模なコンビニを設置し、民間委託で運営するというものだ。
かつては広々としていたヤンゴンの道路だが、中古車輸入の規制が緩和され車道の拡張が進められた結果、歩道スペースはほぼ無くなってしまった。


すでに人民広場の近くでこうした店舗の試行運営が開始されているが、非難の嵐にさらされている。


ヤンゴン管区議会の財政・計画・経済委員会（Finance, Planning and Economic Committee）のサンダーミン委員長も計画案に反対する一人だ。
「バスの停留所で市民が安全に待つ場所も十分にない現状を無視している。議会承認のない路上障害物は違法であり、10万～50万チャット（約7000円～35000円：2019年9月1日レート）の罰金、再犯には懲役3カ月の実刑が科せられる」と述べた。


チーピャー議員も「露天や行商など違法な路上販売の摘発を強化している中、市長の計画案は事態をより複雑にしてしまう」と指摘したが、「設置予定の店舗はスペースに余裕のある停留所に限られるのかなど計画案の詳細を知らされていない」と具体的な計画を知る必要があると述べた。


ヤンゴン・ヘリテージ・トラスト※の幹部モーモールウィン氏も「都市計画は可動性の向上を目指すべきで、何より市民が自由に安心して歩けなければならない」と反対の姿勢を示した。


市長のFacebookには「歩くスペースさえ無いのに、売店ができたら車道でバスを待つのか」「公道を商業目的に利用すべきではない」などと反対のコメントが押し寄せている。


YCDCはこの計画案について、今後バスの支払いシステムに導入されるペイメントカードを設置店舗で販売するなど通勤者の利便性を主な目的としていると発表している。
この計画は1店舗につき約200万チャット（約14万円：2019年9月1日レート）かかる見通し。ヤンゴンには1800以上のバス停留所があるが、どの停留所に設置されるかなど詳細は発表されていない。


※ヤンゴン・ヘリテージ・トラスト：ヤンゴンの都市遺産の保全と活用を目的としたNGO


（8月21日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約）



ラタン・竹製品業界、海外市場参入に財政支援求む


ミャンマーのラタン（籐）や竹製品は海外需要があるが、財政サポートが必要な状況だ。国外市場に参入するには財政的に厳しく、国内市場のみに展開する企業が多い。


ミャンマー籐竹企業家協会の幹部チョートゥ氏は「輸出による年間収入は2000万米ドル（約21億2000万円：2019年9月1日レート）を超えるが、そもそもラタンや竹製品を生産する企業が少ない。
ベトナムには700を超える企業があるのに、ミャンマーで高付加価値企業といえるのは30から40のみ。製造業者を増やし、ビジネスの成長を支援すれば、産業収益をさらに向上できる」と述べた。


同協会は木製家具協会と共に年に2回、国際家具エキスポを開催している。
ミャンマー家具産業の後押し、顧客ニーズのある商品開発、雇用創出などを目的としているほか、海外の生産者とつながることで技術向上を目指している。


（8月12日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約）

　　　　　　　　　　　　　　
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