【2019年5月ミャンマーニュース】「保税倉庫プログラムがミャンマーの産業を活性化」ほか

2019年5月4日

保税倉庫プログラムがミャンマーの産業を活性化



税関局、計画・財務省とDaNa ファシリティ（英国によるミャンマーのマイノリティ支援プロジェクト）が、保税倉庫システム活用による現地産業支援プログラムを税関職員などに供与する。

保税倉庫は高価値の、あるいは関税の高い業界向けに設置される。

蔵置期間中の外国貨物には関税などが課されないため、その資金や金利負担などが

掛からず、外国貨物の状態で輸出入品の点検、改装、仕分け、手入れや値札付

などの作業を行うことができる。

商品の発注から納品までに要するリードタイムの短縮化が重要な縫製品輸出企業

などが生産性の向上や資金繰りの安定化に利用することが可能になる。

税関局幹部は

「保税倉庫ビジネスは雇用を生み出す。特に、縫製産業のような委託加工方式の

産業は、顧客に製品をリアルタイムで納品可能になり、物流、生産コストを削減

できるので、国際市場での競争力を得るだろう」

「海外の顧客は関税などについてミャンマーを貿易取引の有益な緩衝地点として

位置づけるだろうし、保税倉庫が国境地帯の通関施設に設置されれば、

隣接諸国との貿易も増大するだろう」

と語る。

（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）


上半期に約20億米ドルの投資認可



投資企業管理局（DICA)の統計によると、会計年度上半期（2018年10月-2019年3月）

に18億7000万米ドル（約2100億円）の投資が認可された。

同上半期中に認可された外国プロジェクトは合計139件だ。



運輸・通信業が6億8000万米ドル（約762億円）でトップ、次いで製造業が6億ドル余であった。

当該期間中、シンガポールが11億米ドル余（約1230億円）でミャンマーへの最大の投資国となった。



管区別では、ヤンゴン管区が内外からの投資の60％を吸収、次いでマンダレー管区が30％だ。



一方、商務省の統計によると、外国貿易は約17億米ドル（約1900億円）に達し、

うち12億米ドル（約1340億円）が海上貿易だ。



（新華社通信記事よりJMSAが要訳）



2％源泉課税を復活



計画・財務省が5月1日から中小の企業の輸出取引に対し2％源泉課税を復活させる。

税務当局によると、個人輸出で何件かの脱税があったのが復活の理由だ。



政府はこの税を源泉課税と称するが、給与所得の源泉課税とは別物だ。

2018年、政府は中小の輸出企業に対する2％源泉課税を廃止したが、

個人輸出業者はこの緩和対象に含まれなかった。

個人輸出業者が源泉課税を免除されている企業名を装って輸出を行い、

源泉課税免除制度を悪用して脱税した事件があり、

「我が国の源泉課税制度は、企業には源泉税を免除し、小規模な個人輸出業者には

2％の源泉税を課しており、不公平だ。それも企業に対する2％源泉税を復活させた

理由の一つだ」

と税務当局幹部は語る。

しかしながら国内産業は

「源泉課税は資金繰や損益面で無用のお荷物だ。悪用した例があるから復活する

というのはおかしい。政府は再考すべきだ」

と反発している。

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（MYANMAR BUSINESS TODAYよりＪＭＳＡが要訳）

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