★最低賃金1日4800チャットと公式発表★
2018年1月2日、最低賃金国家委員会は最低賃金を1日4800チャット(約400円)、時給換算で600チャット(約50円)とすることを公式発表した。2015年に設定された最低賃金から33%の値上げとなる。
新しい最低賃金は、10人以上の労働者を雇う全企業に適用される。
また訓練期間中の給与は最高で最低賃金の50%、3カ月の試用期間中は75%が支払われることになる。
これまでミャンマーの労働賃金は周辺国のタイ、カンボジア、ベトナムと比べて低く設定されており、投資を呼び込んできた。小規模企業や安価な季節労働者を雇用してきた雇用主からは強い反発が予想されている。
(Mizzima、Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳)
★ミャンマー大統領、独立記念日に憲法改正を確約★
ミャンマーのティンチョウ大統領は70年目の独立記念日の演説で、国家の民主化を進展させる憲法起草の決意を繰り返し述べた。
大統領は1月4日の同演説で「現政権の究極の目標は軍事政権が起草した2008年憲法の改正だ。政治的対話に基づいた新しい民主的連邦国家をつくるためには、適切な憲法の採択が必要であり、全ての者が力を合わせなければならない」と述べた。
最大与党の国民民主連盟(NLD)は独立記念日の声明で「NLDは選挙時の約束を揺らがせてはいない。長きに渡る内戦を終わらせ、恒久平和を達成し、憲法改正を行う」ことを表明した。
また、ラカイン州の問題は政権にとって大きな問題であり、国家の尊厳と主権が試されていることを確認し「国連や大国がミャンマーを敵視し制裁を課そうとも、私たちはそれに過剰反応せず、現実や具体的行動により応えていく」と述べた。
(IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
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