2017年末のご挨拶

Thanks for supporting our company in this year. We hope all will develop and step forward next year 2018. 

Japan myanmar support association co, ltd.

本年もありがとうございました。来年も皆様にとって飛躍の年になりますよう祈ります。日本ミャンマー支援機構 深山 沙衣子

#ミャンマー

#年末

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ミャンマーニュース「ティンチョウ大統領来日、12月14日に日緬首脳会談」「新会社法、来年8月導入」「ヤンゴンの大気汚染が悪化」「バガン遺跡群内の規制緩和へ」

新会社法、来年8月導入

ミャンマーの投資企業管理局（DICA）によると、1914年に制定された現行の会社法に代わる新しい会社法が、2018年8月1日に導入される。

規約の発布と新法の適用、企業のオンライン登録マニュアル設置は2018年7月末までに行われる。

また新法では、ミャンマー企業への外国投資が35％まで認められるようになる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴンの大気汚染が悪化

ミャワディデイリー紙によると、ヤンゴン管区内6郡区の大気汚染が、世界保健機関（WHO）が推奨するレベルを超えていることがわかった。

専門家は、ヤンゴン管区内6郡区9カ所の住宅密集地、交通渋滞地、産業地区で大気汚染を計測し、ほとんどすべての場所で大気汚染レベルが高いことが分かった。ヤンゴン管区内で最も大気汚染レベルが高かったのはチミンダイン。

 ヤンゴンの大気は、産業や乗り物から排出される塵や粉じんが多く含まれ、WHOによると年間2万2000人が大気汚染が原因と思われる疾患で死亡している。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

バガン遺跡群内の規制緩和へ 

ミャンマー政府は、ミャンマー中央部バガンの遺跡群内に居住する住民に対する制限緩和に乗り出した。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産認定計画はこれまで通り推進していく。

遺跡群内に住む村人らは宗教・文化省に対し、世界遺産登録が彼らの生活やビジネスを制限につながると懸念を訴えていた。

同省は、バガンのユネスコ世界遺産認定のための選考最終書類を2018年2月に提出するにあたり、村々からの訴えを書類に反映させる交渉を行うと述べた。

宗教・文化省によると、遺跡群内での伝統的ビジネス、住居の建築や増築、レストランや村内でのホームステイなど観光ビジネスは可能している。

通信塔の建築と衛星放送受信機の設置は、遺跡の外観を損なわないことを前提に、遺跡影響調査に従って許可される。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


ティンチョウ大統領来日、12月14日に日緬首脳会談

12月14日午後、安倍晋三内閣総理大臣と訪日中のティンチョウ・ミャンマー連邦共和国大統領が日緬首脳会談を行った。安倍首相からは、両国の友好的な関係発展を希望するとともに、ミャンマーの民主的な国造りを評価し、引き続き日本としても支援していく意向が示された。ティンチョウ大統領からは、ミャンマーの和平プロセスとして笹川政府代表の取り組みが有意義であり、今後の支援をお願いするとの意見が表明された。

二国間協力として安倍首相が述べたのは（1）「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、地域の連結性を高めることなどにより、ミャンマーと地域全体の安定及び繁栄に寄与したい（2）日本の官民からの合わせて8000億円の貢献について「ヤンゴン都市開発」、「運輸」、「電力」を中心とした協力を加速していく（3）文化交流推進のため、ヤンゴン日本文化センターの本年度中の仮設置を準備中であり、この機会に教師育成への協力などを通じ日本語学習支援を強化したい―であった。

またラカイン州問題に関しては、安倍首相は人権侵害疑惑に関するミャンマー政府自身の調査を継続し、必要な措置をとることを期待している旨を述べ、ラカイン州諮問委員会（委員長：コフィーアナン前国連事務総長）の着実な履行が重要とした。それに対してティンチョウ大統領は、ミャンマー政府は、ラカイン州諮問委員会の勧告を実施に移していくとして、しかるべく対応をしていることを述べた。

（首相官邸、外務省、Global New Lights of Myanmarより抜粋）

ミャンマーニュース「欧州企業はミャンマ―投資に消極的」「ヤンゴン、2040年までに11発電事業を計画」

欧州企業はミャンマ―投資に消極的

欧州連合（EU)商工会議所は「企業の景気動向調査ガイド」を出版し、ヤンゴンで出版発表が行われた。同調査結果によると、ヨーロッパ企業のミャンマー市場参入は落ち込んでおり、その一因はラカイン州問題だ。

EU商工会議所のフィリップ所長は「ラカイン州問題の以前にも投資減少は見られたが、ラカイン州問題は確実に投資に影響を及ぼしている」と述べた。

今年ミャンマー市場に参入した会社に占めるヨーロッパの企業の割合は5％のみ。2年から5年前までは50％を占めていた。

その他の投資抑制要因として考えられるのは、法律の不確実性と法規制の問題だ。ミャンマーは投資法や新会社法を制定し経済改革を行っているが、新会社法の運用は2018年8月からと遅れている。

駐ミャンマー欧州連合代表部のペドロ・カンポ・ロピス副代表は、ミャンマー政府との対話が重要だとし、「EUは（ミャンマーの）景況感を生き返らせるだろう」と述べた。

「企業の景気動向調査ガイド」によると、人気が高い再投資場所はマンダレー、ヤンゴン、タニンダリ管区。

EUは現在、主に製造業、石油、ガス、通信業へ投資している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン、2040年までに11発電事業を計画

ヤンゴン都市開発戦略によると、2018年から2040年までにヤンゴン管区内で11の発電所建設プロジェクトが予定されており、合わせて4740メガワットを供給できるようになる。

2017年11月でのヤンゴンの電力使用量は3190メガワット。電力使用量は毎年300から400メガワット増加し続けており、電力へのニーズが高まっている。

現在、ミャンマーには水力発電所が27カ所、天然ガス発電所が14カ所ある。2017年は水力発電所で53％、廃棄物焼却発電所で47％の電力を賄うと予測されている。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）

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※　賃貸物件のご契約は，ミャンマーの不動産契約方法にもとづきます。ご入居の際は，敷金・礼金とともに家賃を1年間分まとめてお支払いいただき，万が一契約期間内にご退去される場合は，過払い分を後ほどご返金いたします

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２０１８年１月に現在の居住者が退去予定のため、退去後に内見可能です。
現在は、外観のみご覧いただくことが可能です。
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●備考
管理人は日本ミャンマー支援機構株式会社が雇うミャンマー人。当物件そばに居住しますので，住居のことで何か不都合があった際は，すぐに日本ミャンマー支援機構株式会社までご連絡いただき，日本語で対応いたします。そののちに，当社から管理人に入居者様のご意向をお伝えし，問題を解決いたします。また，大家とのご連絡調整も，日本語・ミャンマー語を使用して，当社が担当いたします。

●お問合せ・内見申込みはこちらから
日本ミャンマー支援機構株式会社
電話：045-567-5858（平日9:30～18:00，日本時間）
メール：info@japan-myanmar.com

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J:COMテレビ 横浜人図鑑 第426回 日本ミャンマー支援機構・深山沙衣子（2017年11月21日（火）放送分）

#ミャンマー　#CEO　#ミャンマー会社　#ミャンマー企業

#ASEAN　#ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール　#J:COM　#横浜

【今週の社長】12/1 大阪 中小機構 ミャンマー商談会相談ブースにてご相談に乗る

大阪のグランフロント北館で開催されました、中小機構ミャンマーCEO商談会＆セミナーに、日本企業の相談ブースのひとつとして参加させていただきました。

さまざまな業種の方々からのご相談をいただき、感謝しております。

引き続き日本企業・法人とミャンマーをつなぐ事業によって、

日本社会、ミャンマー社会ともに豊かになることを目的に

事業活動にまい進して参ります。

相談会の後には、ミャンマー企業のCEOらとの交流会がありました。

北シャン州商工会議所会頭、ミャーワディ商工会議所会頭らとお話し、

話の中で共通の友人が出てくるなど、交流を深めました。

また社長はここで、10年前にお世話になった日本語・ミャンマー語通訳さんに遭遇し、

この10年間の日本での生活を振り返ることになりました。

総じて、大阪での今回の活動は、私共に大変良い刺激を与えていただきました。

出会いに感謝申し上げます。

#ミャンマー　#CEO　#ミャンマー会社　#ミャンマー企業

#ASEAN　#ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール

当社アドバイザー深山沙衣子、セミナー講演しました。

当社相談ブースです。

北シャン州商工会議所会頭（中央）と

ミャンマーニュース更新！「次回21世紀パンロン会議の開催は2018年1月」「赤字24国営企業の民営化を提言」

次回21世紀パンロン会議の開催は2018年1月

11月27日にネピドーで第6回全国規模停戦協定実現調整会議（JICM）が開催され、その後に行われた記者会見で、第3回21世紀パンロン会議を2018年1月最終週に開催することが発表された。

同会議には、政府、国軍、民族武装勢力の代表者が参加した。

大統領府のゾーティ長官は「21世紀パンロン会議は年2回の開催する予定だった。しかし国内の状況を鑑みて、各代表者の都合の良い時期に合わせて会議を延期することにした」と述べた。

また同会議で、2018年1月にシャン州のランコーにてシャン州復興協議会と国家レベル政治対話を持つことが確認された。

第１回21世紀パンロン会議は2016年8月～9月、第2回目は2017年5月に開催された。

(DVB、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

赤字24国営企業の民営化を提言

赤字経営が続く２４の国営工場を精査している下院（国民代表院）投資・産業開発委員会は、政府に同工場の民営化を求める仮報告書を12月末までに提出する。

同委員会の委員のひとりは「各工場の状況に合わせた民営化がされるべきとの結論に至った。例えば、官民のパートナーシップによる経営や、官民共同事業化、利益分配型運営などが考えられる。工場の赤字経営の原因調査は、信頼しうる正確なデータがなく、困難だ」と述べた。

調査対象となった赤字の国営工場は、マンダレーとシャン州の鉄鋼プラント、イラワディの製紙工場、バゴーの重工業工場、織物工場など。

同委員会は計画財務省、工業省、ミャンマー連邦商工会議所から成り、軍事政権が設立した工場の利益損失を調査していた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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11/29 SWBSミャンマー進出相談会、無事終了

Many Japanese business people who I met today on my speech seminar and consulting booth at the Myanmar - Japan CEO network exchange project want to run their business in Myanmar.  I hope many myanmar people will join these business activities with japanese to develop myanmar industrial situation. 

SWBSミャンマー進出相談会&セミナー、たくさんのミャンマー進出希望の方々にお会いでき光栄でした。

12/1 大阪でも同じ商談会に当社は出没します。詳しくは中小機構ウェブへどうぞ。

ミャンマー人で当社社長だけ民族衣装

相談会ブース

セミナー講演のようす