社長、チン州とシャン州の仕事、とりあえずひと段落です。
2016年8月26日金曜日
ミャンマーのニュース（2016年8月26日）
電力プロジェクト 6社が応札
ミャンマー電力によると、ミャンマー電力・エネルギー省による300メガワットの発電所建設の入札に、6社が応じた。
ミャンマーほか中国、東南アジア、さらに米国、英国を含む電力関連企業が、共同事業や合弁事業として応札。
電力・エネルギー省は、9月9日に結果を発表し、ディーゼル燃料とガスなどの二元燃料で可動する新しい発電機、デュアルフューエルシステムを導入する。
一部の入札参加企業は同省に対し、締め切りを延ばすよう強く要望していたが、発電所は電力需要の高まる来年の夏までの完成を目指しており、すでに締め切られた。
（Eleven Myanmar よりJMSA 抜粋翻訳）
公務員 近代化にむけて講習会開催
ミャンマーは、旧態依然の公務員の改革に力を入れている。
国連開発計画（UNDP）の支援を受け、ミャンマー連邦公務員庁（UCSB）は、2016年8月24、25日の二日間、ネピドーのミャンマー国際コンベンションセンターにおいて、公務員改革実行計画に基づき、公務員の能力向上を目的とした講習会を行う。
2日間の講習会は、政府・非政府の関係者、国会議員、議会職員、連邦省庁、政府関係機関、地方・州政府、社会市民組織、学会とシンクタンク、UCSB、および公務員中央機関（CICS）、メディアなどが参加し、参加者全員やグループでのディスカッション形式で進められる。
ミャンマー政府は、国民により良い公共サービスを提供できるよう、公務員改革を最優先課題としている。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマー電力によると、ミャンマー電力・エネルギー省による300メガワットの発電所建設の入札に、6社が応じた。
ミャンマーほか中国、東南アジア、さらに米国、英国を含む電力関連企業が、共同事業や合弁事業として応札。
電力・エネルギー省は、9月9日に結果を発表し、ディーゼル燃料とガスなどの二元燃料で可動する新しい発電機、デュアルフューエルシステムを導入する。
一部の入札参加企業は同省に対し、締め切りを延ばすよう強く要望していたが、発電所は電力需要の高まる来年の夏までの完成を目指しており、すでに締め切られた。
（Eleven Myanmar よりJMSA 抜粋翻訳）
公務員 近代化にむけて講習会開催
ミャンマーは、旧態依然の公務員の改革に力を入れている。
国連開発計画（UNDP）の支援を受け、ミャンマー連邦公務員庁（UCSB）は、2016年8月24、25日の二日間、ネピドーのミャンマー国際コンベンションセンターにおいて、公務員改革実行計画に基づき、公務員の能力向上を目的とした講習会を行う。
2日間の講習会は、政府・非政府の関係者、国会議員、議会職員、連邦省庁、政府関係機関、地方・州政府、社会市民組織、学会とシンクタンク、UCSB、および公務員中央機関（CICS）、メディアなどが参加し、参加者全員やグループでのディスカッション形式で進められる。
ミャンマー政府は、国民により良い公共サービスを提供できるよう、公務員改革を最優先課題としている。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年8月16日火曜日
ミャンマーのニュース（2016年8月16日）
ミャンマー 観光客750万人目指す
軍事政権下で貧しさを強いられたミャンマーは、現在東南アジアで最も注目される観光国のひとつとなった。同国は、2019年までに観光客750万人を呼び込みたい考えだ。8月2日、政府当局が発表した。
かつて、閉ざされた国ミャンマーへの旅は、軍の支配下で電気供給も安定せず、通信手段も限られた状況に対応できる、一部の富裕層や冒険好きの人々に限られていた。しかし、前政権下の2011年に開放が始まると、外国人観光客が押し寄せるようになった。
ホテル・観光省のティントゥイン長官によると、2016年はすでに、昨年に比べておよそ100万人上まわる、550万人の観光客がミャンマーを訪れている。
同長官は「今後3年の間に、年間750万人まで増加させることを目標としている。そのために、新たな観光スポットを開拓し、地域に密着した観光業を支援していく」と述べた。
ただ、観光に力を入れているタイ、マレーシア、ベトナムに比べ、ホテル宿泊代が高く、標準を満たしていないなど課題は多い。
（Mizzima より JMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン 地区制計画を今年公表
期待されていたヤンゴンの地区制計画が最終段階に入った。
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の広報官は「都市開発委員会草案は、地方議会による法制化に先駆け、パブリックコメントを集めるため公表される」と発表。計画案は、監査委員会が内容を精査した後、広く一般からの意見を聞く目的で公表される。
同委員会は、今後3カ月以内に地区制法を成立させたい考えだ。地区制・土地利用法は、市全域の高層建築の検査終了後、議会に送られる。
建設省、YCDC、国連が支援する都市調査開発研究所、有識者会議、ミャンマー建設企業協会の専門家らにより2012年に作成された草案は、ヤンゴンを10の区に分けることを提案している。
国際都市計画基準に基づいたこの草案では、ヤンゴン全域の30～35%の土地には、新たな高層ビル・マンションの建設を可能とし、20％は公共のレクリエーションスペースとして確保しなければならないとしている。
YCDCの都市計画専門家トアウン氏は「草案は引き続き検討が進められているが、政府からの要請があれば迅速に対応する」と答えた。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴンの新たなランドマーク 最新鋭気象レーダー
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、日本の援助により建設された気象観測レーダーの運用が始まる。
このレーダーは、1960年代に日本の富士観測所の建設で主導的役割を果たした大成建設が建設した。2014年秋に着工し、運用開始は今年9月。
半径約450km圏内の降雨、風向などのデータ収集が可能。しばしばサイクロンに襲われるミャンマーで、災害防止に役立つ重要なインフラのひとつとなる。
2011年のミャンマー一部民政移管後、同国政府が日本に災害防止に関する支援を求め、2013年日本政府が、ヤンゴン、チャウピュー、マンダレーに最新鋭のレーダーを建設するための資金援助を決定した。
チャウピューのレーダーは2015年秋に運用を開始。マンダレーは2017年夏の予定だ。
次の段階として、収集したデータから予報をする気象の専門家育成が必要だが、日本の援助には、日本の気象コンサルタントがミャンマー政府の気象・水文部門のスタッフにデータ解析について教育することが含まれている。
（Nikkei Asian Reviewより JMSA抜粋翻訳）
軍事政権下で貧しさを強いられたミャンマーは、現在東南アジアで最も注目される観光国のひとつとなった。同国は、2019年までに観光客750万人を呼び込みたい考えだ。8月2日、政府当局が発表した。
かつて、閉ざされた国ミャンマーへの旅は、軍の支配下で電気供給も安定せず、通信手段も限られた状況に対応できる、一部の富裕層や冒険好きの人々に限られていた。しかし、前政権下の2011年に開放が始まると、外国人観光客が押し寄せるようになった。
ホテル・観光省のティントゥイン長官によると、2016年はすでに、昨年に比べておよそ100万人上まわる、550万人の観光客がミャンマーを訪れている。
同長官は「今後3年の間に、年間750万人まで増加させることを目標としている。そのために、新たな観光スポットを開拓し、地域に密着した観光業を支援していく」と述べた。
ただ、観光に力を入れているタイ、マレーシア、ベトナムに比べ、ホテル宿泊代が高く、標準を満たしていないなど課題は多い。
（Mizzima より JMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン 地区制計画を今年公表
期待されていたヤンゴンの地区制計画が最終段階に入った。
ヤンゴン市開発委員会（YCDC）の広報官は「都市開発委員会草案は、地方議会による法制化に先駆け、パブリックコメントを集めるため公表される」と発表。計画案は、監査委員会が内容を精査した後、広く一般からの意見を聞く目的で公表される。
同委員会は、今後3カ月以内に地区制法を成立させたい考えだ。地区制・土地利用法は、市全域の高層建築の検査終了後、議会に送られる。
建設省、YCDC、国連が支援する都市調査開発研究所、有識者会議、ミャンマー建設企業協会の専門家らにより2012年に作成された草案は、ヤンゴンを10の区に分けることを提案している。
国際都市計画基準に基づいたこの草案では、ヤンゴン全域の30～35%の土地には、新たな高層ビル・マンションの建設を可能とし、20％は公共のレクリエーションスペースとして確保しなければならないとしている。
YCDCの都市計画専門家トアウン氏は「草案は引き続き検討が進められているが、政府からの要請があれば迅速に対応する」と答えた。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴンの新たなランドマーク 最新鋭気象レーダー
ミャンマー最大都市ヤンゴンで、日本の援助により建設された気象観測レーダーの運用が始まる。
このレーダーは、1960年代に日本の富士観測所の建設で主導的役割を果たした大成建設が建設した。2014年秋に着工し、運用開始は今年9月。
半径約450km圏内の降雨、風向などのデータ収集が可能。しばしばサイクロンに襲われるミャンマーで、災害防止に役立つ重要なインフラのひとつとなる。
2011年のミャンマー一部民政移管後、同国政府が日本に災害防止に関する支援を求め、2013年日本政府が、ヤンゴン、チャウピュー、マンダレーに最新鋭のレーダーを建設するための資金援助を決定した。
チャウピューのレーダーは2015年秋に運用を開始。マンダレーは2017年夏の予定だ。
次の段階として、収集したデータから予報をする気象の専門家育成が必要だが、日本の援助には、日本の気象コンサルタントがミャンマー政府の気象・水文部門のスタッフにデータ解析について教育することが含まれている。
（Nikkei Asian Reviewより JMSA抜粋翻訳）
2016年8月10日水曜日
インターン修了しました。ひきつづき希望者は募集中です
Our company has finished internship program from 1 to 5 August for 5 university students.Right photo is the view of sales place by our students in Japan. Left photo is the view posted from Yangon, Myanmar by our president who might be working. Might be so.
横浜市の大学生5人を受け入れました日本ミャンマー支援機構の一週間の学生インターンシップが先週8/5に終わりました。暑い中、飛び込み営業してもらいました。感謝しております。
横浜市の大学生5人を受け入れました日本ミャンマー支援機構の一週間の学生インターンシップが先週8/5に終わりました。暑い中、飛び込み営業してもらいました。感謝しております。
社長がミャンマーにいるため、在日ミャンマー人支援を私がすることになっており、学生さんの飛び込み営業同行中に、「今会いたいチョット来て、ID作りたい…」などという電話がかかってきて、営業中にコーヒーなどと言われました。よってピュアな学生さんに営業中のルノアール（例えとして、象徴として)の使い方を教えてしまったとしたら私は反省すべきだと思います。
学生さんが飛び込み営業している日本、
社長が仕事しているであろう最近のヤンゴン。
2016年8月9日火曜日
ミャンマーのニュース（2016年8月9日）
スーチー政権 経済政策発表
国民民主連盟（NLD）政権は7月29日、財界から待望されていた経済政策方針を発表した。
計画・財務省発表のこの文書では、透明性のある財政システム構築促進や、新たな事業の取り込みなど、12の政策方針の概略が示されている。しかし、わずか3ページの文書で、関係者からは極めて重要な財政指針など具体策に欠けると厳しく指摘されている。
発表のあった会合に、メディア関係者は立ち入れなかった。経済界からは、経済への政府の取り組み姿勢に疑問の声が上がっている。
マウンマウンウィン計画・財務省副大臣はロイターに対し「政策方針を示すこの文書は概要であって、経済の特定分野に関する詳細な計画は、追って発表する」と述べ、いつかは明言を避けた。
NLDの外国人アドバイザー、ショーン・ターネル氏は数日前「新政府は多くの課題を抱えている。新たな経済政策の取りまとめは現在進められているので、待っていて欲しい」とミャンマーの人々に呼びかけていた。
同氏はロイターの取材に対し、「発表は、12の政策目標を掲げ多岐にわたるものだ。関税の簡素化、債権市場の開設、国営銀行改革なども含まれる。経済を管理するという意味で、この政策は非常に専門性が高く、リベラルで、そして賢明なものだ」と答えた。
経済面での公約では、農業、産業、およびインフラ整備の支援をうたっている。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴンの公共交通機関 E-チケット化へ
ミャンマーのインテグレイテッド・スマート・ソリューションズ（ISS）は、シンガポールを拠点とする陸上輸送の管理運営企業と提携し、ヤンゴンの公共交通システムに電子チケットサービスを導入する。
7月31日、ISSとMSIグローバル（ランド・トランスポート・オーソリティー・オブ・シンガポールの子会社）の提携調印式が開かれ、ヤンゴンのバスで開始する、電子チケットシステム（e-ticketing system）「anypay」が紹介された。
「anypay」は、プリペイドカードシステムと、ヤンゴンのバス利用者のためのQRコードを備えた携帯電話アプリを提供する。
ISSのチョーゼヤ経営最高責任者は「このシステムは現金を必要とせず、利用者の電子財布として機能するもの。いずれ、高速輸送バス会社（BRT）すべてに同種のサービスを広げたい」と意気込む。
「anypay」のプリペイドカード発券機は現在、ヤンゴン・バス・パブリック社（YBPC）が運行するバスに設置されている。
ISSは、システムの試験運用を10月に開始し、2017年１月までに正式運用に移行する。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
国民民主連盟（NLD）政権は7月29日、財界から待望されていた経済政策方針を発表した。
計画・財務省発表のこの文書では、透明性のある財政システム構築促進や、新たな事業の取り込みなど、12の政策方針の概略が示されている。しかし、わずか3ページの文書で、関係者からは極めて重要な財政指針など具体策に欠けると厳しく指摘されている。
発表のあった会合に、メディア関係者は立ち入れなかった。経済界からは、経済への政府の取り組み姿勢に疑問の声が上がっている。
マウンマウンウィン計画・財務省副大臣はロイターに対し「政策方針を示すこの文書は概要であって、経済の特定分野に関する詳細な計画は、追って発表する」と述べ、いつかは明言を避けた。
NLDの外国人アドバイザー、ショーン・ターネル氏は数日前「新政府は多くの課題を抱えている。新たな経済政策の取りまとめは現在進められているので、待っていて欲しい」とミャンマーの人々に呼びかけていた。
同氏はロイターの取材に対し、「発表は、12の政策目標を掲げ多岐にわたるものだ。関税の簡素化、債権市場の開設、国営銀行改革なども含まれる。経済を管理するという意味で、この政策は非常に専門性が高く、リベラルで、そして賢明なものだ」と答えた。
経済面での公約では、農業、産業、およびインフラ整備の支援をうたっている。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
ヤンゴンの公共交通機関 E-チケット化へ
ミャンマーのインテグレイテッド・スマート・ソリューションズ（ISS）は、シンガポールを拠点とする陸上輸送の管理運営企業と提携し、ヤンゴンの公共交通システムに電子チケットサービスを導入する。
7月31日、ISSとMSIグローバル（ランド・トランスポート・オーソリティー・オブ・シンガポールの子会社）の提携調印式が開かれ、ヤンゴンのバスで開始する、電子チケットシステム（e-ticketing system）「anypay」が紹介された。
「anypay」は、プリペイドカードシステムと、ヤンゴンのバス利用者のためのQRコードを備えた携帯電話アプリを提供する。
ISSのチョーゼヤ経営最高責任者は「このシステムは現金を必要とせず、利用者の電子財布として機能するもの。いずれ、高速輸送バス会社（BRT）すべてに同種のサービスを広げたい」と意気込む。
「anypay」のプリペイドカード発券機は現在、ヤンゴン・バス・パブリック社（YBPC）が運行するバスに設置されている。
ISSは、システムの試験運用を10月に開始し、2017年１月までに正式運用に移行する。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
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