当社日本人アドバイザー・深山沙衣子がミャンマーに関するコラムを執筆連載中です

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ミャンマーへの投資

日本ミャンマー支援機構は、日本とミャンマーの架け橋となって、両国間のビジネス環境を促進させることが目的です。主に日本企業のお客様に対して、これまでミャンマー情報提供などを行ってまいりました。

しかし、ミャンマーへの投資環境が整いつつある今、当社も進んでミャンマーへの投資を行うタイミングではないかと考えるようになりました。

当社は日本の株式会社ですが、信用の置けるミャンマーでのビジネスパートナー「ＧＯＬＤＥＮ　ＳＱＵＡＲＥ社」があり、また当社社長トウンアウンキンの弟が、アメリカ・テキサス州を中心にアジア食品雑貨店を展開させております。つまりミャンマー人による日本、ミャンマー、アメリカの三国間アライアンスがあるので、ミャンマーへの投資を行うにあたり、これを利用しない手はないわけです。

現在、当社では日本で投資をされたい方の投資環境を整えつつあります。２０１３年４月に本格稼動します。具体的にはまた後ほどご報告いたします。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

日本国外務省の対ミャンマーへの方針に感想

リンク
日本国外務省　ミャンマー～民主・経済改革で未来を拓く


１年前は、何年も更新していないミャンマー国の基本情報や、ちょっとした説明だけだった外務省ＨＰですが、いまや「ミャンマーと友好国・ニッポン」との記事が大きくとりあげられています。かつての外務省のＨＰにくらべたら、これでも、すごい大きな記事になっているのです。

このＨＰから、正直なところミャンマーが「民主化」したという変化は感じませんが、（ミャンマー国民の生活はまだ、日本のミャンマーブームの前とほとんど変わっていないので当然ですが）特に、昔は政情不安で日本政府の都合が悪くなると、外務省ＨＰのミャンマーのページが消えたりしていましたので、日本政府のミャンマーに対する態度の変化をものすごく感じます。

このページで大事なところは、ページの一番下の３項目
「今後の対ミャンマー経済協力の方針」です。

１　国民の生活向上のための支援
（少数民族や貧困層支援、農地、地域開発含む）

２　経済・社会を支える人材の能力向上や、制度の整備のための支援
（民主化推進の支援含む）






３　持続的経済成長のためにインフラ制度や整備などの支援


経済を担う日本の方々にとって大事なのは３です。
一方で、個人的には、１と２の赤字の文言は、これから何年もかけて実行されること、また実行の推移を見守ってくださる日本の方が増えれば、とてもうれしいと日本ミャンマー支援機構では考えています。もちろん、日本ミャンマー支援機構は、この日本政府の動きに注目していきます。

実際のところ、民主化は、あまり進んでいません。
経済進出と同時に、少しでもミャンマーの貧困や少数民族差別問題、民主化の促進に興味を抱いていただく日本の方が増えれば、それだけミャンマーの課題も解決に向かいやすくなります。ミャンマー国外からの力で、ミャンマー国の課題克服に向けた環境が前進する可能性は大です。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本ミャンマー支援機構
代表　トウンアウンキン（ミャンマー人・少数民族　ラカイン族出身）

経営相談に行く

当社は横浜商工会議所に加盟しているので、そこに経営相談に行ったりします。

 

自営業者の悩みは、「経営ノウハウを自分で磨かねばならないこと」でしょう。

 

 

今後、化粧品のミャンマー輸出やミャンマーでのサプライチェーン店開設など、

やることは目白押しでございます。日本の株式会社として、日本の技術や商品を

きちんとミャンマーに届けるために、きちんとした経営ノウハウを学んでいます。

 

生まれて7ヶ月目の会社の土台作りにまい進する日々です。

中古日本車のミャンマー輸出

おかげさまにて、中古日本車のミャンマー輸出が順調に進んでおります。この流れで、ミャンマーでのカーショールーム開設にこぎつけたいところですが、一方で自分たちの組織力とミャンマー政府の動向を考えると、少しずつ輸出業をおこなっていたほうが堅実とも思ったりします。勝負どころのタイミングは、まだ来ません。

車の輸出以外でも、ミャンマーに行きたい会社さんのサポート業のお話をちらほらうかがいます。こちらのコンサル業は、これから発展させたいところです。

日本でばかり騒がれるミャンマー・・・実際に飛び込むのに、英語だけで大丈夫などとはとても思えない社会でございます。ミャンマー人は二枚舌どころか、３枚も４枚も舌があるのでございます。

ミャンマー語でコンサル・進出サポートする当社にぜひ、ご連絡ください。

ミャンマーの海外投資に関する決議

おはようございます。本日朝RFAビルマ語ニュースで海外投資に関するミャンマー議会の決議がなされたと出ました。基本はテインセイン大統領の要望どおりの決議とのこと。詳細はのちほどお知らせします。

RFAとは、RADIO　FREE　ASIAの略です。
http://www.rfa.org/burmese/


ビルマ語フォントをパソコンに入れていないと、文字化けしてしまうかもしれませんが、
リンクを上に貼っておきます。ご興味がございましたらご覧ください。

ミャンマー時間で朝7時から、毎朝放送するラジオです。アメリカ発信です。
日本時間で朝9時半から、インターネットよりオンタイムで聴くことができます。
当社ではRFA開始の時間に始業です。


ところで、肝心の海外投資がしやすくなったかどうか、というのが、
このニュースを聞いただけでは、まだはっきりしません。
なかなか政情が変わらないのが実態ではなかろうか・・・。

「ミャンマーはブーム」という世論醸成について

最近、「ミャンマーはブーム」らしい。こう言われることが、多々ございます。
当社に対して「もうかってるでしょ？　事業内容はどうなの？　お客さんたくさん来てる？」
とお尋ねになる方々も多くいらっしゃいます。

しかし、実際に日本とミャンマー間で商業取引を試みている身からすると、
「ブームなら、もっとバンバン商業取引が行われてもいい」
「ブームなら、もっと日本人がたくさんミャンマーに来ているだろう」
と思ってしまうのです。

おそらく、かつてベトナムが勃興した際の日本企業の進出や
日本人観光客の賑わいと比較して、そのブームの小ささを思わずにいられないからでしょう。

「ミャンマーはブーム」とは、経済団体が先導になり、日本政府が醸成しているプロパガンダです。
実際にブームかというと、「ミャンマー国政府や日本政府と仲良く付き合う大企業限定で、
今後ブームになるかもね。というかなんとしてでもブームにして、日本経済を立て直そうぞ！！」
というのが、この「ブーム」の本質です。マスコミの情報操作による、経済立て直し大作戦の１つです。

とはいえ、日本・ミャンマー両国にとって、このプロパガンダは悪くない。
日本の大企業がミャンマーに参入すれば、その後に日本の民間中小企業がミャンマー
へ進出する可能性は高くなるわけです。日本人の雇用創出や経済効果に一定の好影響が出る可能性はありますし、何より現地のミャンマー人に雇用の機会を作るチャンスです。

今言われている、肩透かし的な「ブーム」が、本当のブームとなり、ミャンマーの民主化を促し、多くの日本人と良心的なミャンマー人に雇用を与えることとなるよう、願ってやみません。


もちろん、当社はそうしたブームを作る一旋風でありたいと思っております。

★NEW!!★ ヤンゴンで中古車ショールームを開きませんか

日本ミャンマー支援機構の関連会社で，ヤンゴンにあるGOLDEN　SQUARE社は，ミャンマーの旧首都ヤンゴン（ヤンゴンでも高級住宅地であるマヤンゴン地区）で日本製中古車のショールームを開設する計画を進めております。

（写真はカーショールーム予定地）


そこで，ミャンマーに日本製中古車をご供給してくださる，日本の中古車販売会社さまを募集いたします。



ミャンマーでは，人々の生活に必要な車がとても不足しています。道路を走る中古車は非常に古く，買い替えが必要なものばかりです。そして，市場開放が進むミャンマーで，日本の中古車は大人気です。今後もしばらくは，多くのミャンマー国民が日本の中古車を購入する動きが続くでしょう。



カーショールームで一度に陳列できる台数は30台ほどです。ご興味をもたれましたら，info@japan-myanmar.com　もしくは電話045-567-5858 までご連絡くださいませ。よろしくお願い申し上げます。

★ お知らせ ★ （2012年9月2日）

 

当社スタッフは9月上旬から9月31日までミャンマー、ベトナム、タイに出張いたします。当社へのビジネスのご相談、お問い合わせはメールinfo@japan-myanmar.com よりお願い申し上げます。

なお、ミャンマーではインターネット通信事情が良くないため、返信にお時間を要します。お問い合わせに関しては、10月上旬にあらためてこちらからご連絡をさせていただきますので、なにとぞご了承のほどをお願い申し上げます。

 

 

ミャンマーやベトナムでは素敵な美術品、宝飾品を仕入れてきます。今後ネット販売などでみなさまにミャンマーの製品をご紹介する予定ですので、どうぞよろしくお願いいたします！！

 

ではみなさま、残暑が続きますので、お体には十分にお気をつけてお過ごしくださいませ。

日本から見た最近のミャンマーの変化

みなさん、こんにちは。
日本ミャンマー支援機構株式会社の深山です。
ここ横浜ではお暑い日が続いていますが、
みなさまのご体調はいかがでしょうか？

さて、タイトルの「日本から見た最近のミャンマーの変化」とは、
なんてことはない、東京・品川にあるミャンマー大使館の外観です。
ミャンマー大使館は品川の閑静な高級住宅街、御殿山にあります。
品川駅からも歩いて行けますが、徒歩２０分くらいかかります。
ＪＲ・りんかい線大崎駅からのほうが、徒歩１５分ほどでアクセスしやすい位置にあります。

私は先日、来月９月にミャンマーをご案内するお客様のため、
ビザ手続きでミャンマー大使館を訪れました。
大使館が見えてきますと……、
「お、国旗のとなりにＡＳＥＡＮの旗が掲げてある！　やる気マンマンですね…」

なんのやる気かって、２０１４年のＡＳＥＡＮ議長国就任に向けて、
または今後、国際社会に発展と民主化をアピールする姿勢において、
といったところでございます。

大した変化ではないかもしれませんが、
今まで目にしたことのなかったことで、
目に留まったので、ここに記しておきます。

では、本日もお体にお気をつけて、日々をお過ごしくださいませ。

当社の活動報告もします

「日本ミャンマー支援機構株式会社」……この文字の羅列から、たいがいは「え、何してるんですか？ＮＧＯ？」「支援機構なんて名乗っているのに株式会社なのは怪しい」といった反応が返ってきます。そこでこの公式ブログでは、誠実に正当に商業に取り組んでいる当社の活動報告をします。ミャンマー……あまり情報のない怖い国、といったイメージを払拭すべく、日本人とミャンマー人の共同経営の様子や具体的な活動内容をご紹介することで、日本とミャンマーのつながりを少し実感していただけると幸いです。


7月24日（火）、日本でミャンマー関連の仕事を始めたい在日ミャンマー人、バングラディシュ人、日本人が5人集い、ヤンゴンで活躍する来日中のミャンマー人ビジネスマンと会合。食品など消費財はタイ製が優れていてミャンマーで作ってもなかなかビジネスで形になりにくいことや、ミャンマーの道路状況が非常に悪く、リゾート開発を進めてもインフラ整備が欠かせないことなどを話し合う。ミャンマーの土地は価格高騰が著しいが、それは海岸周辺であり、内陸部のいなかでは、まだ価格は高騰していないことなどが話題に上る。現在、日本のうなぎ養殖会社や御影石関連会社がミャンマーに興味を持ち、近々現地視察に行くとの情報あり。（当社ではなく、ミャンマーで会社法人を作っている人がご案内する予定）

日本とミャンマーをつなごうと頑張っているものの

みなさま、このブログにたどりついていただき、そしてブログ本文をお読みいただき、まことにありがとうございます。日本とミャンマーをつなぐビジネスサポートを主な生業とする「日本ミャンマー支援機構株式会社」で取締役をつとめております深山沙衣子（みやま・さえこ）と申します。

ここ半年ほど、ミャンマーが民主化したとマスコミでけっこう騒がれて、アジア危機以降、東南アジアでのビジネス戦略をここ10年ほど抑え気味だった日本企業も、「東南アジアでもっとも人件費が安いならミャンマーへいかなきゃ」と、少々エンジンがかかっている感じです。私たちが当社を設立したのは、この日本におけるミャンマーブームとまではいかないにしても、少々高く発生した波に乗ってみたいと思ったこともあります。が、もっとも大きな要因は、当社創業者の1人である代表取締役のミャンマー人TUN　AUNG KHIN（トゥンアウンキン）が、日本での商業活動を通じて、世界最貧国の祖国ミャンマーの発展に尽くしたいと考えたからです。

ではなぜ、ミャンマー人のTUN　AUNG KHINが日本でビジネスをすることになったかというと、20年以上の間ミャンマーに帰れずにいて、今も祖国に帰ってビジネスをするには環境が整っていないからです。ミャンマー（ビルマ）事情に詳しい方なら、「在日20年」と聞いてピンと来ると思います。１９８８年の民主化デモ後、大量のミャンマー人民主化活動家が海外に亡命し、祖国に帰れないまま経った時間が約20年です。

日本でミャンマー進出をお考えの方は、まず「ミャンマーの民主化はどの程度進んでいて、今後政権は安定化するのか。そして日本企業が投資できる環境は整うのか」と気にしていらっしゃると思います。当社はほぼ毎日、ミャンマーの旧首都ヤンゴンに事務所を構える関連会社、GOLDEN　SQUERE　CO,LTDと連絡を取り合い、ミャンマー現地の情報を収集しています。ほか日々アップされるビルマ語のニュースソース、来日するミャンマー人ビジネスマンとの会合などを通じて入る情報を総合的に見てミャンマーの「民主化」の進捗状況を述べますと、「2010年のミャンマー総選挙前より劇的に変わっているところはある。しかし社会の細部ごとに見ると、民主化したとはとうてい思えない部分は多く残っている」というのが実態です。

民主化活動家のリーダー、アウンサンスーチー氏が国会に登壇する、街中で民主化活動に関する媒体が広げられている、超富裕層のみが購入可能だった自動車輸入の規制が撤廃され、販売価格が5分の1ほどに下落した（マーク２の中古車の販売価格が1000万円から200万円ほどになっています）、などが民主化を示す現象です。一方で、都市部以外では、アウンサンスーチー氏が当選したミャンマー議会補欠選挙時に、選挙投票において軍がバックの与党に投票するよう村民が強要された、物資をミャンマーから早く海外へ輸送するには、役人へのわいろが依然として必要である、そして海外に移住した民主化活動家に対してテインセイン大統領より「帰国を歓迎する」と声明が出されたものの、民主化活動に対する法的罰則がすべて撤廃されていないことなどが、民主化がまだ浸透していない要素です。

では、2010年総選挙、そして2012年補欠選挙を経たミャンマー議会・政権は今後、安定化するのでしょうか？　さまざまな見方があると思われますが、現状はっきり言えることは「2015年の選挙の結果次第」です。2010年の総選挙では、民主化活動を行う政党がほとんど選挙に参加せず、総議席のうち25％が軍人に割り当てられました。退役軍人を合わせて議席の約8割が軍関係者で占められています。2012年の補欠選挙で、民主化活動の最大政党、国民民主連盟（NLD）が大勝しましたが、議席数は全議席中43のみです。

ところが2015年には、はじめから民主化活動を推進してきた政党が参加できます。正当に選挙が実施されれば、NLDが大勝ちし、少数民族が支持母体となっている民主化活動の各政党も少々ながら議席を確保できるでしょう。日本のマスコミは民主化イコールNLDの活動ですが、少数民族もそれぞれ民主化活動政党を結党しています。彼らが議会で議席を得ることは、ビルマ族優位主義が当たり前だった軍事政権時代からの脱却・進展に寄与しますし、日本の新聞がやっきになって書いている「少数民族の貧困解消」に一役買う可能性は高いです。ただし、現与党の軍翼賛政党がそれを黙って見ている可能性はあまり高くないので、2015年の選挙における公平性、正当性は注視する必要があります。日本企業のミャンマーで安定したビジネス活動ができるかは、いずれできるようになると思われますが、今のところ2015年まで確実なことは分かりません。

しかし2015年にはASEAN内で関税が撤廃されますし、この時期を見据えてミャンマー政府も経済発展の工程表を考えているはずです。2015年前には経済活動の準備を整えておきたい、その前までに、海外から投資を呼び込んでおきたいというのが本音でしょう。だからここ2～3年のうちに、日本の大企業だけでなく、中小企業もビジネス活動をする素地が整うかもしれません。

なぜ「かもしれない」とあいまい表現を使うのかというと、ミャンマーではビジネスに関するものを含め、法律が毎日変わるのです。文字通り、本当に「毎日」です。先に述べた自動車の中古車輸入規制撤廃にしても、今まで日本円で100万円ほどの政府許可証を輸入業者が買わねばならないシステムだったのを、2012年5月のある日、ミャンマー政府はいきなり許可証制度をなくしました。その前日まで許可証を購入していた輸入業者は、100万円がただの紙切れとなり、その後ミャンマー政府からの補償はなにもありません。私もこの事態には、文字通り、頭を抱えてしまいました。100万円というと、日本ならば、なんとか工面することができる金額ですが、ミャンマー人の輸入業者にとっては「マンションを売らねば捻出できない金額。ああ冷や汗が出てきた。どうしよう」（実際に私が輸入業者の1人から聞いた台詞）と戦々恐々とする額です。

そんな具合に、正直に申し上げて七転八倒している日本・ミャンマー間のビジネス支援です。しかし確かなことは、ミャンマーにはビジネスの可能性が大いにあります。しかしビジネスのやり方を間違えると、可能性のある土壌であっても、企業活動はままなりません。そこで、当社ではまず、ミャンマーに視察に行くことをお勧めします。まずはミャンマーと言う土地を見て、従業員となるミャンマーの国民に触れ合っていただき、「これならビジネスができるかも」と実感していただきたいと思っています。ミャンマー現地視察は当社でご案内することが可能です。ご興味のある方は、下記のリンクより当社ウェブサイトをご覧のうえ、ご連絡くださいませ。

長々とお読みいただき、まことにありがとうございます。貴社、貴方様のご活躍・ご発展を心より祈念申し上げます。

日本ミャンマー支援機構株式会社ウェブサイト