1/29の夢

1月29日の目覚め前に見た夢がすごかった。

在日本ミャンマー大使館に、私はトマトシチューとホワイトクリームシチューをタッパに入れて持っていく。

カウンターのソーシャルビザ（ミャンマー人もしくはミャンマー人の家族がミャンマー入国時に申請するビザ。この国は、自国民でもビザが必要な人と必要ない人が出る）担当の女性にそれを渡すのだが、大使館内で手渡しを繰り返すうちにシチューの量が減ってしまった。大使館スタッフの誰かがシチューを食べてしまったのだ。

「誰がシチューを食べてしまったんだ！？」

私はカウンター内の大使館スタッフに質問する。しかし誰も明確な答えは出さない。シチューは、ミャンマー大使に届けるものであった。もともとあるべきシチューの量は16,500グラム。なんと偶然にも、私と私の家族のソーシャルビザの金額16,500円と数字が同じではないか。

「シチューが足りないと、大使に面談して口利きできないよ！ビザがおりないかもしれない！」

私は必死になって、大使館スタッフに訴える。わざわざ娘のお気に入りのシチューをここまで持ってきたのに、誰かが賄賂をかすめとったな、と怒り心頭だ。

「ミャンマー大使館とは言え、日本国内にあるのに、賄賂が必要とか、ビザ申請のたびに、大使館ウェブサイトにない書類を持って来いとか、私の義理のミャンマー人の父親が実在する証明書持ってこいとか(この義父の部分は実話）、いつまでミャンマー流儀を貫くつもりか。ミャンマーの国家予算の半分は日本国から出てるんですよ」

さんざん訴えてもシチューは戻ってこない。今回はミャンマー渡航のビザがおりないと諦めかけた時、目が覚めた。

かような夢をみるほどトラウマを私に残したビザ取得ですが、今回は2週間にわたり計6回ミャンマー大使館に行ってソーシャルビザを得ました。わたした賄賂ゼロです。

うち一回は、ミャンマー人へのパスポート交付と引き換えに要求される数十万円から数百万円の支払いを「使途不明」として頑なに払わずにいる夫へのいやがらせなのか、単にソーシャルビザ申請者みなに高圧的なのかわからなかったので、かなり強く、「次に大使館ウェブサイトに書いてない書類を要求した場合、日本国のODAを拠出する役人かミャンマー大使に電話しなければならないかも。なにせカウンターの皆様と大使の考え方は違うって、以前大使との面談で伺いましたから」と、半分ハッタリで言ったところ、カウンター内にいる2人のスタッフが、3年前に私が本当に役人とコンタクトを取ったことを記憶していて、青くなって、オフィサーなる退役軍人を呼んできたのです。この2人は、私がミャンマー大使館に行った初日から私の過去を記憶していたのに、ずっと知らんぷりをして、他のスタッフがずっと私に理不尽な要求をするのを黙って見ていたわけです。

オフィサーは言いました。「こちらでうまくやりますから、ね、よろしくお願いしますよ」

このミャンマー語の意味は、「ミャンマー大使や外務省の耳に届くような真似はしないでね」である。

しかし、これでもミャンマー大使館もずいぶん弱腰になってきたなと思うのです。数年前と比べますと。政治権力が移り変わる時期と言うのは、人の態度まで変えるようです。大使館職員から、すみません、なんて言葉が出てくるなんて、数年前は絶対にあり得ませんでした。

日本の皆様は、在日本ミャンマー大使館で、ビザを受け取る際、ありがとうございました、すみませんなどとずいぶん低姿勢です。高圧的な姿勢が良いわけでは絶対にないんですが、日本はミャンマーに対して拠出したODA（借金）5000億円以上、棒引きしているんです。またこれからも大きなプロジェクトでミャンマーは日本のお金が欲しいわけです。そしてこのお金は我々日本にいる人々の税金からなっているわけです。日本が現在とても豊かとは言えない国家予算の中でこうしたことをやっているわけです。

そして日本人にわからない言葉で、ミャンマー大使館という同じ場所で、ミャンマー人や、元ミャンマー人で日本人に帰化した方や、ミャンマー人の日本人家族に、随分理不尽なことを要求しているのです。

なぜ日本人には1年間の数次ビザを出して、民主化活動をしたミャンマー人には、ビザ申請で3週間以上も待たせるんでしょうか。なぜ自国民をスムーズに入国させないのでしょうか。あと2ヶ月で政権交代だからと皆辛抱しています。

大使館はその国の顔です。フレンドリーで分かりやすいサービスを提供していたほうがいいと思うんですが。

(2016年1月31日 みやまさえこ)

ミャンマー上下両院議長，副議長発表

ミャンマーの上下両院の議長・副議長が決まって，当社や日本にいるミャンマー人がいつもより浮かれていたり，政治談話が激しくなったりしている。ミャンマー人の長い話が，いつもより磨きがかかって長い。毎日電話がなかなか終わらない。政治家でなくても政治を自分のものと考え，党首はああせよこうせよ，ＯＤＡはこうせよああせよと，さまざまなことを熱く語っている。

いまバッとミャンマーニュースをチラ見したところ，上院議長はカレン人（ＮＬＤ・スーチー氏暗殺時に共に殉死したカレン人の孫），上院副議長はラカイン人（ＡＮＰ，私も大変お世話になっているウーエイターアウン），下院議長はビルマ人（ＮLD），下院副議長が旧与党で軍関係党ＵＳＤPの少数民族出身者・おそらくシャン系の人（本当にバーっとしか見ていません）だった。

議会の議長，副議長４人のうち３人が少数民族，しかもメインである下院副議長に軍関係の党員を付けるＮＬＤのバランス感覚に，おもわず感嘆してしまった。ミャンマー国内で懸案事項であるメイン民族ビルマ族と，少数民族の融和を考慮した配置だ。そして軍への配慮が伺える。

インターネットの動画ニュースで国会召集前の研修の様子を見て，かつてミャンマー議会でこんなにオレンジ色のタイポン（スーチー氏率いるＮＬＤ議員が着る上着）があちこちにいるなんて，本当に考えられないことだった，としみじみしていた。

もしこのままスムーズに政権移譲が進めば，２０１６年１月２８日は，軍事政権に対抗して日本に亡命した当社社長の分岐点になる日だと思う。

政治は，政治家が泥を飲まねばならない場面であっても，政治家自身の処遇より多くの国民の利を追求することだと思う。これからのミャンマーの政治は，ますます目が離せない。

（２０１６年１月２８日　みやまさえこ）

ミャンマーのニュース（2016年1月28日）

分譲マンション法　議会承認　投資家静観

政権交代を間近に控えた連邦議会が1月22日、新分譲マンション法を承認した。資産に関するいくつかの規定を明確化し、外資による購入は全分譲戸数の40％までとした。

新たに成立した法律では、外国人は6階より上の階のユニット（分譲単位）の購入が可能だが、転売など不動産操作は許されていない。マンション建設地の土地所有権の一部が得られ、建物所有者より土地所有者の権利が強かった旧法より改善されている。

1月25日、本紙取材に対し国民民主勢力（NDF）のカインマウンイー下院議員は「法案は両院で可決されテインセイン大統領承認後、詳細が発表される」と述べた。

ミャンマー不動産協会のタンオウ副理事は「ラングーンでは売り出し中のマンションが多数あるが、投資家の多くがミャンマーの政治情勢や法改正の動きを静観しており、市場動向は減速している」と語った。

業界専門家は、外国投資家は更に改革が進められるまで待つと見ているが、3年をかけて成立した分譲マンション法で、停滞している不動産市場の活性化に期待がかかる。

一方で、マンダレーを拠点とするCAD Construction社のズィンミンスゥエ社長は「マンション購入者の資産税再評価などで、政府が税法で不動産市場を規制しようとしている」と懸念。「投資家は、透明で公正な税政策がとられるまで、住宅資産を買い急ぐことはないだろう」と語る。

議会では、一部議員から資産および売上税の引き上げ案が提出されており、今後いっそう税制規制が強化されることが予想される。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）


ミャンマーのテレコム事業新規参入　外国企業注目

通信・情報技術省（MCIT）のチッウェイ副事務次官は1月25日、「ミャンマーにおけるテレコム事業新規参入の第4回入札に、外国企業7社が関心を示している」と述べた。同副事務次官は、入札参加企業についての詳細な発言は避けた。

今回15年の事業認可を得た場合、その外国企業はすでに事業を展開しているテレノール社やウルドゥー社と違い、11社からなる共同事業体の合弁事業の少数株主となる。11社は政府が株主で、農業を主力としたほとんど知られていない株式会社ばかりだ。

ミャンマーの一部企業や個人事業者は、軍との癒着が常態化し、依然として米国の経済制裁の対象となっており、信用性のリスクは高い。企業の不透明さはミャンマーの潜在的問題となっている。しかし、MCIT発行の関係文書によると、テレコム事業の同国における普及率はおよそ63％。他の東南アジア諸国より低い。

シンガポールの野村證券アジアパシフィックでテレコム事業調査を担当するサチングプタ氏は「ミャンマーのテレコム事業は、もはやグリーンフィールド投資（投資先国に新たに法人を設立する形態で、新たなビジネスモデルの構築などを含む海外直接投資）の対象ではない。利益を生み出す余地はあるが、すっかり定着した他社と競合しなければならない。

現在の市場規模は、日本のKDDI、住友商事との合弁で事業を行うミャンマー郵便テレコム（MPT）の加入者が1800万人。テレノールは1200万人、ウルドゥーは580万人。

（ReutersよりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース（2016年1月25日）

環境影響評価法　政府承認

ミャンマーでの投資プロジェクトによる、環境や社会に与える影響を評価する政府基準が、世界銀行の協力を得て1月第3週に発行された。

環境影響評価（Environmental Impact Assessment：EIA）の評価基準は、2015年11月に議会で承認された。この基準は、評価の対象となる環境の種類と範囲を明確に定めており、ミャンマーの自然や社会に影響を与える投資プロジェクトすべてに評価を義務付けている。

テッテッジン環境保全・林野省副大臣は「ミャンマーの環境影響評価基準は、環境や社会全体に悪影響を及ぼす開発計画を防ぎ、国全体の持続可能な発展に寄与する」と述べると同時に、大気・水質汚染や騒音レベルを最小限におさえた環境保全ガイドラインを発表。同省がすすめた評価基準とガイドラインの策定には、世界銀行が主導し協力した。

この環境影響評価では、プロジェクトの透明性、利害関係者の妥当性、環境保全に焦点を絞り、最小限のコストで評価する。プロジェクト投資家は関連する情報をリアルタイムに公表することが求められ、関係省庁に対し、プロジェクトの管理情況報告義務がある。プロジェクトに関する情報開示を怠ると、EIA規定に従い1000～5000米ドル（約10万5000円から52万5000円）の罰金につながる可能性がある。

（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）


ヤンゴン南西部新都市開発　農民が土地提供に合意署名

2016年１月、ヤンゴン南西部新都市開発計画の受注企業が確定したことを受け、地元農民が企業への土地提供に同意した。受注企業一社が報じた。

当初54社が開発事業に関心を示したものの、最終的にヤンゴン南西開発(Yangon South West Development Public Company)・ビジネス首都開発(Business Capital City Development)・シュエポッパ国際建設(Shwe Popa Int’l Construction Company)の3社のみが入札に参加し、受注した。

南西部新都市は、「ヤンゴン2040計画」に含まれる7都市のうちのひとつ。これらの7つの新都市は、ヤンゴン周縁の「サテライトタウン」として、2040年までにおよそ1000万人への住宅供給を目指している。

本紙取材に対し、地元住民でヤンゴン南西部新都市開発委員会メンバーである、ティンセインヤンゴン南西開発社長は「受注企業3社の代表団は1月18日、ヤンゴン地方政府ミンスゥエ首相に面会し、開発の全体計画案を提出した」と語った。会談では、土地利用に関する地元住民との交渉についても話し合われた。

ヤンゴン南西開発は、シンガポール系金融機関から開発投資資金を調達している。昨年12月の本紙取材に対し、出資額は予想を超える高額の150億米ドル（約1兆7400億円）と回答していた。ビジネス首都開発は昨年12月、株式の売却と国内外の金融機関からの融資で同事業をまかなうと発表。シュエポッパは、国内外からの融資で5000億チャット（約449億円）を投じると同社チーフエンジニアは述べている。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）

次期ミャンマー国会議員 ウーエイターアウン来日

アウンサンスーチー氏と民主化活動に邁進し、ミャンマー軍事政権による投獄経験のあるウーエイターアウンが来日している。

彼は2015年11月の選挙でアラカン国民党から出馬し、議員に当選した。

在日ミャンマー人、とくに彼と同じ民族のアラカン人、ほかミャンマーの少数民族政治活動家は、ウーエイターアウンに会いに来たわけである。当社のアラカン人社長は、在日ミャンマー人の中の、様々な人間関係のバランスを取るべく、そしてウーエイターアウンの意見を少々雑誌記事に載せたいと言う当社日本人ライターの思惑により、本日の集いに参加したわけである。

どんな話が出たかは、また報告します。

ミャンマー語レッスン 東京にて

娘と私のミャンマー語レッスン通い第三回。かんたんな作文です。食べて〜、来て〜、食べましたか〜、魚食べましたか〜など書いています。

Myanmar language lesson no.3 in TOKYO.

ミャンマーでWIFIルーターのレンタルサービス

当社はエクスモバイル株式会社と提携し、ミャンマーで格安インターネットサービスをご提供する「海外WiFiルーターレンタル」サービスを開始いたしました。1日750円でミャンマーでインターネットがご利用いただけます。


詳細は、当社ウェブサイトサービスメニュー内の海外WiFiレンタルページをご覧ください。