シュエマン氏 影響力堅持か
3月22日、ミャンマーのティンチョウ新大統領により新閣僚名簿が発表された。アウンサンスーチー氏が名を連ねるこのリストは、未だ不鮮明な今後の国の統治や政党・議会運営について、多くを暗示している。ひとつ確かなのは「前下院議長シュエマン氏の影響力をさらに強化しようとしている」と専門家は分析する。
アウンサンスーチー氏の盟友と見られてきた前議長で、連邦団結発展党（USDP）のシュエマン氏が、立法審査および諮問機関である「法務・特別議案に関する連邦評価委員会」の代表に指名された。同委員会は、シュエマン氏と11名のUSDP党員を含む。そのため、議会運営を熟知したこの組織は、上下両院に対し強い影響力を持つと考えられる。
NLDが配したウィンミン下院議長、マーウィンカインタン上院議長の優位性を疑問視する向きもある。シュエマン氏が議長を務めていた時期、ウィンミンの議員経験はわずか3年。マーウィンカインタンの議員経験はさらに短い。両氏は少なからずシュエマン氏のアドバイスを必要としている。
2012年の補欠選挙でスーチー氏が議員となって以来、シュエマン前下院議長が定期的に懇談していたのはよく知られている。昨年の総選挙でUSDPが完敗して政権交代となり、シュエマン氏本人も落選したが、2人の関係に変化はない。シュエマン氏は、同氏に近いUSDPのクンミャ氏を下院副議長に推薦し、USDP政権下で前大臣を務めたアウンコー氏とテインスゥエ氏を閣僚入りさせた。この２人も、2015年8月、シュエマン氏とともに突然の党再編成で党主導部から追放されている。
テインセイン前大統領とシュエマン前議長との対立の結果、USDP内部で起こった2015年8月の解任劇に触れ、政治アナリスト、シトゥーアウンミン氏は「ウィンミン下院議長、マーウィンカインタン上院議長がシュエマン氏の影響下にあると見られれば、問題を引き起こす可能性がある」と分析する。
シュエマン氏が代表となる立法審理委員会の位置づけについて、軍議員らが最高裁に意義申し立てをしたと報じられると、国軍の“真実のニュースと情報チーム”はすぐに、ニュースメディアの誤認と非難しつつ、これらの報道を正式に否定した。
コメンテーター、ヤンミョーテイン氏は「評価委員会からの影響を受けることなく、上下両議長はしっかりと議会運営をして欲しい。新しい法律はどれも、国民全体の利益となるようにすべきだ」と、委員会の過大な影響を警告する。
一方、シュエマン氏は自身のSNSを通して、民主主義国家の建設ために、皆がNLDと協調するよう訴え、「私も国家国民の利益のため、全力を尽くす」と誓った。
（Myanmar times よりJMSA抜粋翻訳）
繊維業界 著しい成長見込み
『ニッティング・インダストリー』誌ウェブサイトに掲載されたテキスタイル・インテリジェンスの報告書によると、衣服産業の受注件数は2015年中期の約23万件に比べ、2020年までに150万件まで成長すると見込まれる。
ミャンマーで製造する欧州向けブランドは、2013年にH&M、2014年にGAPの進出で、その後各社が進出するきっかけとなった。衣服産業における海外直接投資（FDI）は近年急速に増加。ミャンマーに対する西欧諸国の経済制裁の解除が進むにつれ、同国からの衣料輸出は、2013年には26.5%になり、2014年は27.5%まで急上昇した。
ミャンマー政府は、成長を推し進める目的で「ミャンマー輸出戦略計画2015-2019」を策定し、その中で繊維・衣料産業についても触れている。
この文書では、産業規模・構造、繊維・テキスタイル・衣料生産などミャンマーの繊維・衣料産業の発展を概観し、現在製造されている衣料、製造設備、ミャンマーを製造拠点とする会社、衣料輸出戦略および、国内市場などに関する情報も公表している。
だが衣料輸出国であるベトナム、中国、その他のアジア諸国と競合するには、ミャンマーは未解決の問題も多く、同産業の長期成長見通しについて、専門家の意見は分かれている。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
