クーデター後、ミャンマー人労働者が直面する問題
ミャンマーの工場では、2021年2月1日の軍事クーデター後より、労働者の残業や給料の遅配が日常化している。経営者が従業員との取引で立場が有利なため、ある外資縫製工場の労働者は、時間外労働に対する賃金は受け取っていないと語った。布が1枚でも床に落ちたらその布の代金は賃金から差し引かれるのである。その工場では約8000人が働いているが、ほぼ全員がその状況に直面している。
また、他の工場で働いている労働者はCOVID-19の流行による工場の閉鎖後、10カ月間働いた分の賃金をまだ受け取っていないと語った。その後労働局に仲裁を申し立て、ようやく5万チャット(約3256円)をもらえたが、労働局が認めた月5マンチャットでは食費と宿泊費だけで月7万チャットほどかかるので、生活費をまかなうには十分ではなく、途方に暮れているという。
ミャンマー産業労働者連盟の会長であるカインザーアウン氏は、訴訟に持ち込めるような権利侵害に関する苦情を少なくとも50件受け取っていると述べた。また、クーデター以降約4万人の縫製工場の労働者が職を失った。軍は国内の労働組合やその他の労働者組織のメンバーを逮捕しており、法的に労働者を守ることが困難になっている。
(2022年1月5日RFA記事より要約)
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