2022年1月17日【今日のミャンマーニュース】「MyCOの登録企業数、2021年に約8000社を突破」

 MyCOの登録企業数、2021年に約8000社を突破

 

投資企業管理局（DICA）の統計によると、2021年にオンライン登記簿システム「MyCO」に登録している企業数は8,000社を超えた。
 
MyCOのウェブ上で企業登録と再登録は、2017年ミャンマー会社法に則り2018年8月1日に開始された。
 
昨年のMyCOに登録している企業数は、1月：1,373社、2月：188社、3月：163社、4月：254社、5月：686社、6月：775社、7月：433社、8月：360社、9月：733社、10月：1,027社、11月:936社、12月：1,083社、合計8,011社となっている。
 
DICAは、現在、申請者の100％がオンライン登録プラットフォームを使用していると述べた。
 
また、DICAの統計によると、登録している企業数は2020年に1万5,080社、2019年に1万7,380社、2018年に8,506社に達したと示されている。
 
2018年8月にオンライン登記簿が立ち上げられた時、以前登録していた企業もMyCOに再登録しなければならず、2018年8月1日から2019年1月31日の間に、4万6,377の企業が再登録した。
 
それに加え、2017年ミャンマー会社法第97条により、登録している全企業は、設立から2カ月以内、また少なくとも毎年一回（設立1年目となる日の1カ月以内）にMyCO登記簿システムに年間売上高（AR）を提出する必要がある。
 
また、2017年ミャンマー会社法第266条（A）によると、公開企業は、年間売上高（AR）と同時に財務諸表（G-5）も提出しなければならない。
 
全ての外資企業は、2017年ミャンマー会社法第53条（A-1）に基づいて、会計年度終了28日以内にMyCOの所定の形式で年間売上高（ARs）を提出しなければならない。
DICAのレポートによると、今のところ約1万6,000の企業が、期限内に年間売上高（AR）を提出せず、停止された。
 
新設立企業は、設立から2カ月以内に年間売上高（AR）を提出するか、遅れた返却の提出に対して10万チャット（約6,408円）の罰金を払わなければならない。
DICAは13カ月以内に年間売上高（AR）を提出しない企業は、停止が通知されること（I-9A）を知らせた。もしその通知を受け取って28日以内に年間売上高（AR）を提出しなければ、システムはその企業のステータスを停止すると示す。企業は、AR料の5万チャット(約3,204円)、登記簿への会社登記復元で10万チャット（約６,408円）、書類提出が遅れたことへの10万チャット（約6,408円）の罰金を科した後にのみ、ステータスを戻す事ができる。
 
DICAによると、もし停止から6カ月以内にそのステータスを戻すことができなかった場合、その会社の名前は、登記簿から削除されるとしている。
 
（2022年1月6日The Global New Light of Myanmarより記事を翻訳）

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2022年1月6日【今日のミャンマーニュース】「クーデター後、ミャンマー人労働者が直面する問題」

 クーデター後、ミャンマー人労働者が直面する問題

 
ミャンマーの工場では、2021年2月1日の軍事クーデター後より、労働者の残業や給料の遅配が日常化している。経営者が従業員との取引で立場が有利なため、ある外資縫製工場の労働者は、時間外労働に対する賃金は受け取っていないと語った。布が1枚でも床に落ちたらその布の代金は賃金から差し引かれるのである。その工場では約8000人が働いているが、ほぼ全員がその状況に直面している。
 
また、他の工場で働いている労働者はCOVID-19の流行による工場の閉鎖後、10カ月間働いた分の賃金をまだ受け取っていないと語った。その後労働局に仲裁を申し立て、ようやく5万チャット（約3256円）をもらえたが、労働局が認めた月5マンチャットでは食費と宿泊費だけで月7万チャットほどかかるので、生活費をまかなうには十分ではなく、途方に暮れているという。
 
ミャンマー産業労働者連盟の会長であるカインザーアウン氏は、訴訟に持ち込めるような権利侵害に関する苦情を少なくとも50件受け取っていると述べた。また、クーデター以降約4万人の縫製工場の労働者が職を失った。軍は国内の労働組合やその他の労働者組織のメンバーを逮捕しており、法的に労働者を守ることが困難になっている。
 
（2022年1月5日RFA記事より要約）
 

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2022年1月5日【今日のミャンマーニュース】「ミンアウンフライン国家行政評議会議長から2022年新年のメッセージ」

ミンアウンフライン国家行政評議会議長から2022年新年のメッセージ

2022年を迎え、皆さんの心身の健康と幸福を祈りご挨拶申し上げます。
 
2021年は私たちの国にとって大事な年でした。様々な挑戦に直面しました。そのため私は、今日私たちが歩んでる複数政党民主主義の道を作るため、国家の平和と安定、統一と発展に関する立場を明らかにいたしました。国軍は憲法によってゆだねられた義務に従い、常に国家と民族の利益のため奉仕しています。
 
私たち政府は継続的に平和と国の安定、繁栄と食糧の充足のために、民族の人々と協していきます。「団結は繁栄を映す」と言われるように、団結力で平和で豊かな国の構築に参加していただきたいと思います。2019年に12月に始まったCOVID-19は、二年の間にオミクロン変異型ウイルスとして姿を変えていきました。そのため、私たちはパンデミックに注意していかなければなりません。私たちはこの病気に対する準備をすることが必要です。
 
ワクチン接種については2021年に対象者を50％以上に接種を完了することを目標にしました。今のところ、18歳以上の人は51％以上が接種しています。学校が再開されたため、12歳以上の生徒の87％が接種を終えています。
ワクチンを接種すれば病気の感染を防ぐことができます。私たち全員が健康であってこそ、私たち自身が未来を創っていくことができるのです。
 
2022年は重要です。国家の主権と開発の成果を伴うような、国の進歩を力強く進めていくことが重要です。そこで、今年は平和回復のための新たな歩みを開始していきます。5点のロードマップの 4点目にあるように、すべての利害関係者と組織が和平交渉に参加するよう招待されています。
 
政府は、国家の平和と安定、開発、国家の繁栄、平和、民主主義のため努力を続け、すべての国民が政府に協力するよう要請します。
 
すべての民族が善行と願いの成果を享受できるよう、手を取り合って改めて祈りましょう。
ミンアウンフライン国軍総司令官国家行政評議会議長
 
（2022年1月1日、The Global New Light of Myanmar記事より要約）

 

 

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