在ミャンマー日本大使館情報
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国民統一政府、ASEAN特使に協力訴え
国民統一政府（NUG）のジンマーアウン外相（Zin Ma Aung）は8月5日、東南アジア諸国連合（ASEAN）でミャンマー担当特使に任命されたエルワン氏（ブルネイ第2外相）に向け、NUGとの協力関係を構築するよう訴えた。
特に、ミャンマー国内でも差し迫った新型コロナウイルスの感染状況の改善に向け、NUGと連携するよう求めた。
また、国軍はミャンマー市民を脅威にさらしており、ASEAN憲章にも違反していると訴え、ASEANの会議に今後も国軍がミャンマーの代表として出席するか懸念していると表明した。
（2021年8月7日付けMizzima記事より要約）
ミャンマー国連特使殺害計画で2人逮捕
ニューヨークの検察当局は8月6日、ミャンマー国軍の批判を続ける同国のチョーモートゥン国連大使を殺害もしくは重症を負わせることを企てたとして、アメリカ在住のミャンマー人2人を逮捕したと発表した。
Phyo Hein Htut被告（28）とYe Hein
Zaw被告（20）はすでに起訴されており、有罪となれば最長5年の実刑判決を受ける。
検察にによると、7月、ミャンマー国軍と取引のあるタイ在住の武器商がPhyo Hein Htutに連絡を取り、二人でチョーモートゥン大使を退任させることを目的とした計画を立てた。Ye Hein Zawは資金のブローカー役と見られている。
武器商は、大使が辞任しない場合、人を雇って襲わせるよう提案したとされる。大使の車のタイヤに細工して、事故に見せかける案も検討された模様だ。
（2021年8月6日付けRadio Free Asia記事より要約）
ASEAN、仲介担当決定へ
ミャンマーで国軍が国家権力を掌握してから半年が経過する。
4月に東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で合意した、暴力停止と対話を仲介する特使が派遣できていない状態だ。
ASEANは8月2日の外相会議で、特使を決定したい構え。
（2021年8月2日付けMizzima記事より要約）
国軍、非常事態宣言を2023年まで延長か
BBCによると、国軍トップのミンアンフライン総司令官は8月1日、自身を暫定首相に指名し、非常事態宣言を2023年8月まで延長する可能性があると述べた。
自由で公正な総選挙を実施すると改めて表明する一方、昨年の総選挙で勝利した国民民主連盟（NLD）を「テロリスト」と非難した。
また、クーデターに反対する勢力が故意に新型コロナウイルスをまき散らしていると主張したほか、国軍のコロナ対策に対する偽ニュースや誤情報は「バイオテロリズムのツール」であると述べた。
総司令官はさらに、綿花やたまねぎ増産の必要性を訴え、国の伝統を破壊しようとする人々を非難するなど多岐にわたり、BBCは「奇妙な演説」と報じた。
（2021年8月2日付けMizzima記事より要約）
国軍「暫定政府」、拘束者釈放で国際社会へアピールか
ミャンマー国軍は8月1日、「暫定政府」を設けることを発表した。
自らを暫定首相に任命したミンアンフライン国軍総司令官は、不服従運動（CDM）で主導的役割をしていない全ての政治犯を釈放すると発表した。
翌2日、CDMに参加して拘束された政治家や政府職員、国軍を批判した宗教や医療のトップなどが実際に釈放された。
政治アナリストの中からは、国軍が「暫定」という言葉を使ったのは、9月に予定される国連総会で「民主政府」であることを印象付けたい目論見があるためと指摘する声が聞かれた。
（2021年8月2日Radio Free Asia記事より要約）
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