2021年7月14日【今日のミャンマーニュース】ノルウェー携帯大手、ミャンマー事業撤退（他1記事）

ノルウェー大手、ミャンマー携帯事業撤退

ノルウェーの通信会社「テレノール」はミャンマーでの携帯通信事業をすべて、レバノンの投資会社「M1」に1億500万ドル（約110億円）で売却すると発表した。

テレノールのシグベ・ブレッケCEOは、撤退理由について、クーデター以降、通信制限やコンプライアンス面の厳しさが増していることを挙げた。

同社は2014年にミャンマーで事業を開始し、国内4大通信会社の一つだった（その他は、カタール企業「Ooredoo」、国軍系「Mytel」、国営「MPT」の3つ）。

M1はミャンマーに約4000基の通信塔を展開しているが、国軍系携帯キャリア「Mytel」と事業を行っており、イギリスのNGO「Burma Campaign UK」が2019年に発表した「Dirty List」(ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に関与しているとする海外企業のリスト）に含まれている。

ロイター通信によると、ミャンマー国軍は通信各社に対し、ユーザー監視を可能にする通信傍受システムの導入を指示したほか、ミャンマー当局の許可なしに幹部が出国することを禁じた。

（2021年7月8日付けIrrawaddy記事より要約）

コロナ：全ての学校を再度閉鎖

新型コロナウイルスの変異株の影響で、ミャンマーでも感染者の増加が懸念される事態となっている。

 

 

国軍は6月1日に1年以上ぶりにミャンマー国内の学校を再開させたが、感染拡大の状況を受け、7月8日、私立や僧院学校を含むすべての学校を7月23日まで再度閉鎖すると通達した。

匿名を条件に取材に応じた教職関係者は「現状を無視して、混乱収拾アピールで強制的に学校を再開したことが誤っている」と国軍の方針を非難した。

（2021年7月9日付けIrrawaddy記事より要約）