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ノルウェー大手、ミャンマー携帯事業撤退
ノルウェーの通信会社「テレノール」はミャンマーでの携帯通信事業をすべて、レバノンの投資会社「M1」に1億500万ドル（約110億円）で売却すると発表した。
テレノールのシグベ・ブレッケCEOは、撤退理由について、クーデター以降、通信制限やコンプライアンス面の厳しさが増していることを挙げた。
同社は2014年にミャンマーで事業を開始し、国内4大通信会社の一つだった（その他は、カタール企業「Ooredoo」、国軍系「Mytel」、国営「MPT」の3つ）。
M1はミャンマーに約4000基の通信塔を展開しているが、国軍系携帯キャリア「Mytel」と事業を行っており、イギリスのNGO「Burma Campaign UK」が2019年に発表した「Dirty List」(ミャンマー国軍または同国の人権侵害や環境破壊に関与しているとする海外企業のリスト）に含まれている。
ロイター通信によると、ミャンマー国軍は通信各社に対し、ユーザー監視を可能にする通信傍受システムの導入を指示したほか、ミャンマー当局の許可なしに幹部が出国することを禁じた。
（2021年7月8日付けIrrawaddy記事より要約）
コロナ：全ての学校を再度閉鎖
新型コロナウイルスの変異株の影響で、ミャンマーでも感染者の増加が懸念される事態となっている。
国軍は6月1日に1年以上ぶりにミャンマー国内の学校を再開させたが、感染拡大の状況を受け、7月8日、私立や僧院学校を含むすべての学校を7月23日まで再度閉鎖すると通達した。
匿名を条件に取材に応じた教職関係者は「現状を無視して、混乱収拾アピールで強制的に学校を再開したことが誤っている」と国軍の方針を非難した。
（2021年7月9日付けIrrawaddy記事より要約）
国軍トップ誕生日、各地で総司令官の「葬儀」
ミンアンフライン国軍総司令官が65歳の誕生日を迎えた7月3日
ミャンマーでは葬式で団扇を使う風習があり、
ミンアンフライン総司令官は縁起を担ぐことで知られ、
2週間前の6月19日はアウンサンスーチー氏の誕生日で国内は祝
（2021年7月3日付けIrrawaddy記事より要約）
コロナ感染者増、一部に外出自粛令
新型コロナウイルス感染が拡大する中、国軍は7月2日、
ミャンマーの一日あたりの感染者は6月初旬には100人程度だっ
クーデター以前も当局はコロナ対応に苦慮していたが、
（2021年7月3日付けMizzima記事より要約）
国軍対抗の武装組織CDF、民主派政府にも警戒
主にチン州の住民で結成された武装組織「チンランド防衛隊（
また、民主派政府が国軍から主権を取り返しても、
CDFによると、2020年総選挙で当選した議員の中には「
CDFは、
（2021年7月3日付けMizzima記事より要約）
中国の開発プロジェクト、コロナで封鎖措置
新型コロナウイルス感染が拡大する中、ミャンマー当局は、中国系企業が都市開発プロジェクトを進めるカレン州シュエコッコにおいてロックダウン措置の導入を決定した。
開発現場の関係者や周辺住民の間で感染者が続出し、プロジェクトそのものも封鎖措置の対象となった。
このプロジェクトは2017年に、香港企業「Yatai International Holding Group」とカレン州国境警備隊（BGF）が運営する企業「Chit Lin Myang Co.」によって開始された。シュエコッコの開発計画は、当初からその不透明性が問題となっており、中国マフィアの関与が疑われてきた。
Chit Lin Myang Co.は中国マフィアとの繋がりを否定し、本プロジェクトはBGFによって完全に統括されていると主張するが、同地がマネーロンダリングなどの不正活動の拠点になるとの疑念は強いままだ。
ミャンマーのコロナ対応について、国軍クーデター以前の検査は無料だったが、今では料金が発生するようになった。特にシュエコッコでの検査料は高く、取材を受けた地元住民は「ここでは他地域の約4倍にあたる800バーツ（約2800円）もかかる」と述べた。報道によると、BGFが当地の医療分野の対応も担当している。
BGFは2010年に「民主カレン仏教徒軍（DKBA）」の構成員を基軸に設立された組織で、同地における対政府和平協議を担当してきた。
（2021年6月21日付けIrrawaddy記事より要約）
東部衝突、避難民の食料不足懸念
東部カヤー州Demawsoで起きた戦闘により、10万人以上の住民が避難を余儀なくされた。
住民たちが避難した先のキャンプでも、国軍は食料や衣料品といった救援物資を破壊し、支援活動家を拘束するなど、救援活動そのものを妨害した。
避難民はその後、森の奥深くに逃れたが、まとまった場所にいないため、支援活動もままならない。
地元の活動家は「避難民の食料はあとせいぜい2週間分しか残されていない」と差し迫った現状と救援物資の確保が急務であることを訴えた。
現在、カヤー州は停戦状態なので、住民は帰還しようと思えばできるのだが、現地に国軍は残ったままで、住宅は倒壊した状態だ。実際に戻ってみた住民からは、兵士から酒の購入を強要されるなどの嫌がらせを受けたとの声が聞かれ、帰還するのは難しい現状がある。
（2021年6月25日付けMizzima記事より要約）
