各国駐在ミャンマー外交官、国軍抗議で相次ぎ解任
国軍への抗議を表明したことで、これまでに、各国に駐在するミャンマー人外交官およそ100人が解任されている。
在日ミャンマー大使館の職員2人も当局に解任されていたことが明らかになった。
2人は3月にFacebookで不服従運動への参加を表明し、（辞職ではなく、身の危険から）大使館を離れていた。2人はその後、当局から解雇され、パスポートも無効とされた。
現在は在日ミャンマー人コミュニティーのサポートを受けながら東京で暮らしている。
加藤勝信官房長官は「現下のミャンマー情勢を踏まえ、どのような対応が適切か政府として検討していく」と述べた。
（2021年5月21日付けMizzma記事より要約）
イオン、ヤンゴンのショッピングセンター建設計画を延期
現在のミャンマー情勢を受け、流通大手イオンは今年の夏にヤンゴン郊外で計画していたショッピングセンターの着工を延期することを決定した。
関係筋によると、再開の見通しは未定だが、事業の撤退は考えていないとのこと。
（2021年5月20日付けMizzma記事より要約）
日本、ヤンゴン貧困層に食料支援へ
日本外務省は5月14日、日本政府が、ヤンゴン地域住民への食料支援として400万ドル（約4億3200万円）の緊急無償金協力を実施すると発表した。
国連世界食糧計画（WFP）を通じ、ヤンゴンの貧困層およそ60万人に食料支援を行う予定。
（2021年5月14日付け外務省HPおよび5月17日付けMizzima記事より要約）
ミャンマー国軍、選挙制度の変更で民主派一掃目指す
ミャンマー国軍は、2020年の総選挙で不正があったとして、与党NLD（国民民主連盟）の圧勝を無効とし、1年以内に選挙やり直しを行うとしている。
国軍は、不正はなかったと主張する当時の選挙管理委員会を解散させ、新たな選管を立ち上げ、現行の小選挙区制度から国軍系政党に有利な比例代表制に選挙制度を変更する計画を推し進めようとしている。
（2021年5月19日付けRadio Free Asia記事より要約）
拘束の日本人ジャーナリスト解放、日本に到着
うそのニュースを流したとしてミャンマー軍に拘束されていた日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが5月14日夜、日本に到着した。
北角氏はヤンゴンを拠点に活動していたが、先月ヤンゴンの自宅から連行され、およそひと月ぶりに解放された。
（2021年5月15日付けReuters記事より要約）
国軍、民主派の武装訓練拠点を襲撃
国軍は5月13日午前4時ごろ、100人近くの部隊でザガイン管区Chaung-U地区にある民主派の拠点を襲撃した。
ここでは、民主派が国軍に対抗するための軍事訓練や、自家製銃や爆弾の製造が行われていた。
国軍系メディアMyawaddyによると、 反政府活動家2人が拘束されたほか、自家製銃220挺、空気銃24挺、手製爆弾80発が押収された。
取材を受けた民主派の活動家は「双方間で銃撃戦が勃発し、国軍は誰彼構わず銃を向けた。何人かの仲間は行方不明で、一人が拘束された。国軍側は兵士5人が負傷したが、正確な犠牲者数は確認できていない」と述べた。
襲撃を受け、近隣住民は村から避難した。国軍は現地から食料を持ち去り、家屋や軍事訓練場となっていたパゴダの一部に火を放ったとされる。
市民側は、通りに木を倒し、国軍の進行を妨げるなどの抵抗を行っている。
（2021年5月14日付けIrrawaddy記事より要約）
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