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各国駐在ミャンマー外交官、国軍抗議で相次ぎ解任
国軍への抗議を表明したことで、これまでに、各国に駐在するミャンマー人外交官およそ100人が解任されている。
在日ミャンマー大使館の職員2人も当局に解任されていたことが明らかになった。
2人は3月にFacebookで不服従運動への参加を表明し、（辞職ではなく、身の危険から）大使館を離れていた。2人はその後、当局から解雇され、パスポートも無効とされた。
現在は在日ミャンマー人コミュニティーのサポートを受けながら東京で暮らしている。
加藤勝信官房長官は「現下のミャンマー情勢を踏まえ、どのような対応が適切か政府として検討していく」と述べた。
（2021年5月21日付けMizzma記事より要約）
イオン、ヤンゴンのショッピングセンター建設計画を延期
現在のミャンマー情勢を受け、流通大手イオンは今年の夏にヤンゴン郊外で計画していたショッピングセンターの着工を延期することを決定した。
関係筋によると、再開の見通しは未定だが、事業の撤退は考えていないとのこと。
（2021年5月20日付けMizzma記事より要約）
日本、ヤンゴン貧困層に食料支援へ
日本外務省は5月14日、日本政府が、ヤンゴン地域住民への食料支援として400万ドル（約4億3200万円）の緊急無償金協力を実施すると発表した。
国連世界食糧計画（WFP）を通じ、ヤンゴンの貧困層およそ60万人に食料支援を行う予定。
（2021年5月14日付け外務省HPおよび5月17日付けMizzima記事より要約）
ミャンマー国軍、選挙制度の変更で民主派一掃目指す
ミャンマー国軍は、2020年の総選挙で不正があったとして、与党NLD（国民民主連盟）の圧勝を無効とし、1年以内に選挙やり直しを行うとしている。
国軍は、不正はなかったと主張する当時の選挙管理委員会を解散させ、新たな選管を立ち上げ、現行の小選挙区制度から国軍系政党に有利な比例代表制に選挙制度を変更する計画を推し進めようとしている。
（2021年5月19日付けRadio Free Asia記事より要約）
拘束の日本人ジャーナリスト解放、日本に到着
うそのニュースを流したとしてミャンマー軍に拘束されていた日本人ジャーナリストの北角裕樹さんが5月14日夜、日本に到着した。
北角氏はヤンゴンを拠点に活動していたが、先月ヤンゴンの自宅から連行され、およそひと月ぶりに解放された。
（2021年5月15日付けReuters記事より要約）
国軍、民主派の武装訓練拠点を襲撃
国軍は5月13日午前4時ごろ、100人近くの部隊でザガイン管区Chaung-U地区にある民主派の拠点を襲撃した。
ここでは、民主派が国軍に対抗するための軍事訓練や、自家製銃や爆弾の製造が行われていた。
国軍系メディアMyawaddyによると、 反政府活動家2人が拘束されたほか、自家製銃220挺、空気銃24挺、手製爆弾80発が押収された。
取材を受けた民主派の活動家は「双方間で銃撃戦が勃発し、国軍は誰彼構わず銃を向けた。何人かの仲間は行方不明で、一人が拘束された。国軍側は兵士5人が負傷したが、正確な犠牲者数は確認できていない」と述べた。
襲撃を受け、近隣住民は村から避難した。国軍は現地から食料を持ち去り、家屋や軍事訓練場となっていたパゴダの一部に火を放ったとされる。
市民側は、通りに木を倒し、国軍の進行を妨げるなどの抵抗を行っている。
（2021年5月14日付けIrrawaddy記事より要約）
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中国パイプライン施設襲撃
ミャンマーのマンダレー管区で5月5日、中国に原油と天然ガスを供給するパイプラインの施設が襲撃され、警備員3人が殺害される事件が発生した。パイプライン自体への被害は大きくなかった。
3月にもヤンゴンで、中国系工場を標的にした放火事件も多数起きている。これに関しては、中国側は国軍に抗議するデモ隊の犯行と主張する一方、ミャンマー市民は弾圧の正当化を目論む国軍の自作自演と非難している。
いずれにせよ、2月1日のクーデター以降も国軍の肩を持ち続ける中国に対し、ミャンマー市民の中国に対する不信感や嫌悪感はより高まりつつある。
（2021年5月6日付けIrrawaddy記事より要約）
民主派、国軍対抗で「防衛隊」設立
民主派で構成された「国民統一政府（NUG）」は5月5日、「国民防衛隊」を設立したと発表した。
「防衛隊」は「連邦軍」創設へ向けた前段階組織とされ、国軍の弾圧から市民を守り、内戦を終結させることを目的としている。
NUGを支持する少数民族武装組織は、連携して防衛隊の訓練を支援する見通しだ。
国軍系メディア「ミャ―ワディ―」は5月8日夜、国軍最高意思決定機関「国家手凹地評議会（SAC）」がNUGおよび下部組織をテロ組織指定したと放送した。
（2021年5月5日付けRadio Free Asia記事、Reuters記事および2021年5月8日付けMyawaddy記事より要約）
UNDP報告：ミャンマー、2022年までに人口の半数が貧困の恐れ
国連開発計画（UNDP）は4月30日、ミャンマーの貧困状況の見通しについて報告書を発表した。それによると、新型コロナウイルスとクーデターによる情勢不安の影響で、2022年までにミャンマー人口の半数にあたる2500万人近くが貧困に陥る危険がある。
UNDPアジア太平洋局長兼国連事務次長補のKanni Wignaraja氏は「このままでは民政移管後に培ってきた発展が数か月のうちに消失し、軍事政権下にあった2005年の水準に後退する恐れがある」と懸念を示した。
ミャンマーで貧困ライン以下で生活する人の割合は2017年には24.8%だったが、コロナの影響で昨年2020年末には約35％に上昇した。追い打ちをかけるようにクーデターが起きたため、来年初めにはさらに12％高まり、貧困率は最大で48.2%に達する恐れがあると予測されている。
特に都市部では、情勢不安によりサプライチェーンへの影響が大きく、貧困層は3倍になる可能性がある。
（2021年4月30日付け国連HP、Aljazeera、Reuters記事より要約）
民主派、国軍との対話前に政治犯の解放を求める
民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」は4月28日、国軍によって拘束されたアウンサンスーチー氏などの政治犯の無条件解放がなければ、国軍との対話はあり得ないとする立場を明確にした。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は4月24日に開催された首脳級会議でミャンマー情勢について協議し、国軍による暴力の即時停止や建設的な対話を含む「5項目の合意」を打ち出した。
これに対し、チョーモートゥン国連大使は「国軍との対話が公正で意義あるものにするためには、拘束されている市民の解放が先決だ」と述べた。
民主派は、ASEANが公平な立場でいられない限り、ミャンマーの軍事独裁は終わらないと非難した。人権擁護派も、国内の危機を打開するために、まずは不当に拘束されている3400人以上の市民の解放が必須と訴えている。
国軍側は仲介役のASEAN特使がミャンマーに派遣されること自体には賛同しているが、「（特使の派遣は）国内の安定が確保されてから」と条件を示していることから、「国軍は市民に対する弾圧を止めるつもりはなく、政治犯を解放するつもりもない」と見る政治アナリストもいる。
（2021年4月28日付けRadio Free Asia記事より要約）
