ヤンゴン、不法滞在の中国人86人を強制送還へ
ヤンゴン管区の移民局によると、3月21日、管区内のティンガンジュンで中国人118人が拘束された。その内、「フォームC」の申請をしていなかった86人は本国へ送還される見通しだ。
送還対象の中国人たちは、パスポート、ビザ、招聘状、住居関連書類は持っていたものの、所属先企業の証明が必要な「フォームC」が申請されておらず、地元移民局に正式登録されていなかった。
今回の強制捜査は、外国人によって新型コロナウイルスが持ち込まれることを懸念した地元住民から不法滞在者の情報が入り、実施された。現在は拘束者全員が隔離されている。
彼らは、2つの中国企業(「One by One」というオンラインマーケティング企業と「Fresh Wave Business Services」というソフトウェア企業)の従業員で、主に雲南省出身とされる。
ティンガンジュンの2軒の家(Hninsi通りの家に64人、Pannwar通りの家に54人)に分かれて暮らし、中には今月(2020年3月)入国したばかりの者もいた。
家主はそれぞれの中国企業の管理職にあるミャンマー国籍の人物とされ、当局は現在、企業と家主のどちらに「フォームC」の申請責任があったかを調査している。
(2020年3月23日付けIrrawaddy記事と2020年3月22日付けMyanmar TimesよりJMSAが要約)
中国工場抗議デモ:ミャンマー人5人に実刑判決
マンダレー管区の中国系セメント工場(石炭燃料)建設に抗議するデモに参加した住民5人に、3月20日、5年の実刑判決が下された。
セメント工場「Alpha Cement Plant」は、2017年12月より同管区パテインジーに建設を開始したが、土地補償や中国人従業員の流入をめぐり、地元住民の賛同は得られていなかった。
2019年5月には、抗議デモが住民と警察の衝突に発展した。住民側が工場の設備や車両4台に火を放ったとされる一方、警察が放ったゴム弾や催涙弾により20人近くが負傷した。多くの住民が拘束され、違法行為をした罪で起訴された。
弁護側は今回の判決について「住民が違法に爆発物を使い、会社の資産を破壊したとして検察が提出した証拠物の映像は、不明瞭で、撮影場所も定かでなかった。有罪の決定打になるものではない」と批判した。
公判中に死亡したトゥンミンウィンさんの家族は「勾留中の人物に対する当局の不当な扱いについて調査されることはなく、裁判は会社側に有利なまま進められた」と非難した。
2019年12月には、同地区のモーリン行政官が、デモを扇動したとして国家侮辱罪で懲役1年の刑が言い渡されたが、弁護側は住民と警察の衝突の仲介に尽力していたと主張していた。
今なお9人が勾留されている。
(2020年3月20日付けRadio Free Asia記事よりJMSAが要約)
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