2019年11月下旬【ミャンマーニュース！】ヤンゴン：スマートパーキング導入へ他3記事

2019年11月26日更新

ヤンゴン：スマートパーキング導入へ

 

ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は11月18日の定例会見において、IT技術で管理するスマートパーキング・システムを市内6郡区に導入し、駐車料金を徴収する計画について説明した。

 

YCDCは現在、スマートパーキング設置業務を請け負う業者の入札選定を行っている。駐車場が導入されれば、1時間あたり200～500チャット（約14円～35円＝2019年11月19日付レート）の駐車料金が課せられる見通しだ。

 

ヤンゴン管区のチーピャー議員は「午前8時から午後6時の一般的なオフィスアワーに対象エリアで駐車すると駐車料金を課せられるが、夜間と早朝は無料で停められる」と述べた。

 

駐車料金の回収については、渋滞緩和、税収増、駐車料金の違法徴収問題の解決などを目的に、これまでにも幾度となく検討されている。

 

（2019年11月19日付け記事よりJMSAが要約）

 

 

IFC、ミャンマー太陽光発電の普及に大きな期待

 

世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は報告書において、分散型太陽光発電を利活用することでミャンマーの商業及び産業部門に発電コストの軽減や環境影響の緩和をもたらすとの見解を示した。

 

また、専門機関「ミャンマー分散型電源スコーピング研究（The Myanmar Distributed Generation Scoping Study）」によると、同国の商業及び産業分野における諸々の太陽光プロジェクトが実現されれば、合計700メガワット以上の発電量になると推定され、現在の発電所設備容量のおよそ10％に相当するという。

 

また、同機関は、ミャンマーのビジネス界において太陽光のコスト競争力も高まっており、エネルギー国内共有構成の多様化に寄与しているとの見解を示した。

 

ミャンマーでは今も電化率が50%に満たず、停電も珍しくない。電力の安定供給は企業にとっても主要課題で、高額で大気汚染が懸念されるディーゼル発電機に頼らざるをえない現状がある。IFCの報告書によると、企業が利用する電源のうち、平均約10％は停電を理由にディーゼルが利用されている。

 

ミャンマー全土の工場やショッピングセンターなど50以上の施設で行われた調査でも、ほとんどの消費者は日に平均1～3回の電力系統の不具合を経験するという回答を得た。

 

IFCアジア太平洋地域担当官のIsabel Chatterton氏は「ミャンマーの電力需要の急拡大に対応が必要なのは明らかで、再生可能エネルギーの太陽光には大きなビジネスチャンスがある」と述べた。

 

IFCのオフグリッド太陽光プロジェクト「ライトニング・ミャンマー」は、わずか2年間でミャンマーでも特に送電網が未整備の地域で暮らす約8万世帯に電力供給を実現している。

 

（2019年11月15日付けMizzima記事よりJMSAが要約）

 

 

ミャンマー、貧困撲滅に向けASEANに協力要請

 

アウントゥ農業畜産灌漑相は「国が持続的に発展するには貧困の根絶が不可欠である」と述べ、ASEAN加盟国にミャンマーの貧困対策に協力するよう要請した。また「ASEAN諸国が貧困緩和に成功したのは、各国が経験を共有し、貧困問題に向け新たな対策を講じてきたため」と述べた。

 

農業畜産灌漑省の高官トゥンルウィン氏によると、ミャンマー政府も世界銀行のローンを利用して市民中心プロジェクトを遂行するなど、対策を模索している。

 

（2019年11月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約）

 

 

ミャンマー中央銀行、外国銀行へ規制緩和

 

ミャンマーにおける金融サービス部門の自由化の動きが拡大している。そうした中、同国中央銀行は来年にも外国の銀行を対象とした3度目のライセンス認可を実施する。

 

外国銀行は、支店ライセンスあるいは子会社ライセンスのいずれかを申請できる。新設の子会社ライセンスでは、資本金として1億ドル（約109億円：2019年11月12日付け為替レート）以上の払込資本金が必要となる。ホールセールバンキングに加え、2021年1月からはリテールバンキングも許可される見通し。また、支店あるいは支店外ATMを最大10か所まで設置することができる。

 

（2019年11月12日付けMizzima記事よりJMSAが要約）

 

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日本ミャンマー支援機構株式会社

 

 

2019年11月26日 (今週の社長！現在ミャンマー視察案内中です。）

日本ミャンマー支援機構公式ブログをご覧いただきありがとうございます。

当社では現在、社長が、

ミャンマー視察ツアー案内のため、12月初めまで、ミャンマーに出張中です。

出張中の写真が、届きましたので、ブログにも

あげさせていただきます！！

社長は、さっそくロンジーを履いているのでしょうか？
このロンジ―はお気に入りなのでしょうか？
とても似合っていると思います。

お食事のお写真が、届きました。

社長の笑顔ですね！！

ミャンマービールでしょうか？

社長の顔を見れば、美味しいのが伝わりますねぇ。
いつもお忙しいので鋭気を養ってほしいです。

今回のブログは日本ミャンマー支援機構　菊橋がお届けしました。

日本ミャンマー支援機構への
お問い合わせはこちらからお願い致します。
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2019年11月上旬【ミャンマーニュース！】ミャンマー電力事情:2019年中に電化率50%目指す！他4記事

2019年11月5日更新

ミャンマー電力事情：2019年中に電化率50%目指す

ミャンマーでは、2020年夏に向け、十分な電力供給の実施を目的とした事業計画が進められている。
電力エネルギー省によると、
今後、既存のガス火力発電所5施設と建設中の2施設が全国電力系統に組み込まれる予定で、電力容量増強が期待される。

これら7つの発電所（ヤンゴン3施設、バゴー1施設、マグウェ2施設、ラカイン1施設）で計1165メガワットの発電量となる。

ミャンマーのエネルギー消費量は世界でもかなり低く、2016年に電気が通っている世帯はわずか34%に過ぎなかった。

ウィンカイン電力エネルギー相は「ミャンマーの電化率が今年中に50％に達するよう尽力する」と述べた。

（2019年10月29日付けElevenmyanmar記事よりJMSAが要約）



アムネスティ、ミャンマー国軍と武装組織の戦争犯罪を調査

国際的なNGOアムネスティ・インターナショナル（以下「アムネスティ」と表記）は10月24日、
シャン州北部における国軍と民族系武装組織の戦争犯罪を調査した報告書を発表した。

また、同地で続く残虐行為を停止させるため、国連安全保障理事会に対し、
ミンアウンフライン国軍最高司令官を含む人権侵害に加担した国軍関係者を国際刑事裁判所に付託するよう求めた。

報告書に記載された戦争犯罪のほとんどが、2018年に発表された停戦期間内に行われていた。
特に、ラカイン州イスラム教徒に対する残虐行為を行ったとされる第99軽歩兵師団の関与を指摘した。

TNLAの幹部タアポォンチョー氏は「国軍は住民を拷問し、強制運搬労働を強い、殺害する。
アムネスティは、タアン族だけでなくアラカン族に対する人権侵害をより正確に調査すべきである」と国軍による残虐行為を非難する一方で、
「自分たちには戦闘ルールがあり、戦闘員には人権侵害も食料の無心もしてはならないと通達してある。
しかし、戦闘中のセキュリティに不安があった場合、部隊が人権侵害を犯した可能性はある」と述べた。

ゾーミントゥン国軍報道官は「軍は人権侵害を許しておらず、そうした行為があった場合には相応の措置をとり、公表する。
軍事作戦については、人権侵害を犯さず、法に基づき実施するよう教育している。アムネスティの報告内容は、当軍の努力や立場を無視したもので公平なものではない」と述べた。

（2019年10月29日付けIrrawaddy記事および2019年10月31日付けアムネスティ日本のHPを参照）


10月30日更新

スーチー国家顧問、安倍首相と会談

即位礼正殿の儀に合わせ来日したアウンサンスーチー国家顧問は21日、安倍首相と会談を行った。

安倍首相は、ラカイン州での人権侵害疑惑について
「ミャンマー政府および国軍は、適切な措置を速やかに取ることが不可欠である」と述べ、
バングラデシュに避難した難民の帰還に向けた環境整備を求めた。

また、笹川陽平ミャンマー国民和解日本政府代表とともに、和平の進展を引き続き、側面支援していく旨を伝えた。

これに対しスーチー国家顧問は、ラカイン州の問題について適切な対応を取る考えであることを伝えた。

このほか、両国首脳は、北朝鮮の拉致問題やティラワ経済特区の開発を含む投資促進などについて意見交換した。

（2019年10月23日付けMizzima記事および外務省HPを参照）



カチン州国内避難民、帰還へ

国営放送によると、カチン州州都ミッチーナの国内避難民キャンプに暮らす310人以上の帰還が実施される見通しとなった。

20日にカチン州避難民のための再定住作業部会が開催され、同地域の行政当局は、帰還と再定住が円滑に進められるよう、
治安、地雷撤去、住居建設、飲料水及び電力の供給、教育、医療、生活インフラの構築に対する支援を求めた。

（2019年10月21日付けMizzima記事よりJMSAが要約）



マグウェ管区：蓮の繊維産業、販路拡大を目指す

マグウェ管区ミンブー県サリンの蓮繊維産業が好調だ。

サリンのWetthe湖に生息する蓮の繊維が、織物産業が盛んなインレー湖周辺で購入される販路が確立したためだ。

かつては、採取した蓮の花、さや、根をそのまま市場で販売していたが、8年前から繊維生産を開始したことが転機となった。

蓮繊維の業者は「我々は湖から蓮を採取し、ナイフを使い手作業で茎から繊維を取り出す。
繊維を撚って糸を紡ぎ、それが生地になる。蓮の繊維は1.6キロで30万チャット（約21,000円：10月26日付レート）の価値があり、
インレー市場で織物業界に販売される」と述べた。

サリンの蓮産業は好調であるが、マグウェ管区での市場拡大や資本、技術面についてはまだ改善の余地がある。

Wetthe湖は1953年に環境および野生動物の保護地区に指定されている。冬以外は、色とりどりの蓮が咲きほこり、様々な鳥も観測できる。

（2019年10月26日付けGlobal New Lights of Myanmar記事よりJMSAが要約）

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