メールマガジン配信中

日本ミャンマー支援機構は、まぐまぐと当社Webサイトからご登録いただく2パターンでメールマガジンを約週1回のペースで発行しています。

ミャンマーの最新ニュースをビルマ語、英語、日本語のニュースソースから探し、また当社が独自に入手した情報も掲載します。たまに当社スタッフのミャンマー、日本間のコラムも載せています。ご興味がある方は、ぜひこの機会にメールマガジンのご登録をご検討ください^_^

日本ミャンマー支援機構メールマガジンはこちらのWebサイト右側に登録欄がございます！

【メールマガジン例】

遅ればせながらあけましておめでとうございます。大変ご無沙汰しております。
松もとれて、忙しい日常が戻って参りましたが皆様いかがお過ごしですしょうか?

ミャンマーニュースを配信する日本ミャンマー支援機構発行のメールマガジン「バワーアテッ（NEW　LIFE）」です。バワーアテッはミャンマー語で「新たな人生」という意味です。このメールマガジンが、皆様のビジネスシーンに、新たな世界を開くきっかけとなるよう願いをこめております。

早速本日配信のメールマガジンの目次です。

＜目次＞
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1．今日のミャンマーニュース（12月20日～1月15日）
2．当社サービスのご紹介
3．編集後記
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1．12月20日から1月15日までのミャンマーニュース
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2014年12月20日（土）
★保険市場を外資に開放方針
ミャンマー政府は保険市場を外資に開放する方針を固めた。まずミャンマーの経済特区内で営業を認める方針で、日本の大手保険会社も有力候補となる。海外企業の進出に伴い損害保険などの需要が高まっているのに対応する。成長が続くミャンマー経済の外資開放が一段と進み、進出する日本企業にもリスク管理などで恩恵がありそうだ。
(日本経済新聞）


2014年12月25日（木）
★日本の老人ホームに技能実習生を派遣
日本の老人ホームに、ミャンマー人技能実習生を派遣することが決まった。
（BURMESE CLASSIC）

★チャイティーヨーにて外国人旅行者被害
「ゴールデンロック」の名で観光地として親しまれているミャンマー、モン州のチャイティーヨーを観光していたペルー人女性が、チャイティーヨー近郊の村で暴行被害を受けた。女性は一人で旅行中だった。犯人はすぐに逮捕された。
ミャンマーでは観光地でも、１００％の治安安全が確保されていない場所がある。一人旅や女性の旅行では特に、安全確保の気配りが必要である。
（BURMESE CLASSICに日本ミャンマー支援機構が加筆）

2015年1月6日（火）
★独立記念日に大統領と少数民族リーダーが会談
ミャンマー独立記念日にあたる1月4日に、テインセイン大統領は少数民族リーダーらと会談した。カレン族の民族自治をめざすKNUは同会談に参加したが、近年ミャンマー軍と戦闘を繰り返しているカチン族のKIAは参加しなかった。
（BURMESE CLASSIC）

★インド、英会社がベンガル湾石油開発契約
インド国営のオイル・インディアとイギリス資源開発大手オフィール・エナジーが、ミャンマー政府と、ベンガル湾アンダマン海の海上鉱区の石油開発・採掘に関する契約を締結した。ミャンマーエネルギー省傘下のミャンマー石油ガス公社（MOGE）と生産分与契約を結んだ。
ミャンマーではタイ・PTTEPやイタリア炭化水素公社（ENI）なども陸上や海上鉱区の採掘権を取得し、開発に着手している。
（日経産業新聞）

2015年1月13日（火）
★JENESYS2.0 メディア第8陣の実施
1月13日から20日まで、JENESYS2.0の一環として、メディアをテーマにカンボジア、ラオス、ミャンマ－、ベトナムの青少年約190名が来日する。一行は、8グループに分かれて
東京都内及び地方（宮崎、福岡県、宮城県）において日本のメディアの関連施設を訪問し、今回のテーマである「メディア」に関する理解を深める予定。また、各地の文化施設の視察を通して日本文化の魅力を多角的に体験する他、地元大学訪問やホームステイを通じて交流の機会を持つ。今回の交流事業を通じて、カンボジア、ラオス、ミャンマ－及びベトナムの青少年が、我が国の強みや魅力を含め、日本ブランドや日本的な「価値」に関する理解と関心を深め、一人一人が日本の魅力の積極的な発信者となることが期待される。
※JENESYS2.0とは
2013年1月18日、インドネシア訪問中の安倍総理は、2007年から実施したJENESYSの後継として、3万人規模でアジア大洋州諸国との間で青少年交流事業「JENESYS2.0」を実施することを発表。この事業は、日本経済の再生に向けて、我が国に対する潜在的な関心を増進させ、日本を訪れる外国人の増加を図ると共に、クールジャパンを含めた我が国の強みや魅力等の日本ブランド、日本的な「価値」への国際理解を増進させることを目指している。