2020年11月24日【今日のミャンマーニュース】総選挙：与党圧勝も野党納得せず（他1記事）

 総選挙：与党圧勝も野党納得せず

 

11月8日にミャンマーで総選挙が行われ、与党NLD（国民民主連盟）が圧勝したが、選挙運営の正当性に問題があったとする野党側の反発が続いている。

 

過去の総選挙を振り返ってみると、2010年選挙後の不服申立て件数は29件、2015年は45件だった。

 

今回は軍系野党USDP（連邦団結発展党）だけで数百件もの不服を選挙管理委員会に申し立てている。

 

USDP広報官によると、今回の選挙で起きたとされる違反や過失の多くは二重投票や投票用紙の偽造だという。また、同氏は「全ての違反ついて独自調査も行なっている」と述べた。

 

（2020年11月21日付けMizzima記事より要約）

 

ラカイン州民族紛争：小康状態も政治対話なければ戦闘拡大の恐れ

 

紛争地の避難民支援を行うラカイン州の6つの団体で構成された統括組織「アラカン人道問題調整チーム（Arakan Humanitarian Coordination Team＝AHCT）」は、総選挙が終わった今、状況は落ち着いているものの、政治的テコ入れが無ければ民族紛争が再度悪化する危険性があるとして、警鐘を鳴らした。

 

AHCT幹部のチョーサンライン氏は「現在、ラカイン州北部での戦闘状況は縮小傾向にある。しかし、それは、総選挙が行われたことと、これまでに蓄積された疲弊感による一時的なものと思われる。民族紛争の解決を目的とした政治的対話がない限り、さらなる戦闘が起きるだろう」と、戦闘拡大の可能性を危惧した。

 

（2020年11月20日付けMizzima記事より要約）

 

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2020年11月10日【今日のミャンマーニュース】総選挙：NLD勝利宣言（他2記事）

 総選挙：NLD勝利宣言

 

11月8日、ミャンマーで総選挙が行われた。

 

選挙管理委員会の公式発表はまだ出されていないものの（11月9日時点）、アウンサンスーチー国家主席率いる国民民主連盟（NLD）は過半数の議席を確保したと自信を見せている。

 

　（2020年11月9日付けMizzma記事より要約）

 

総選挙：日本、1億8100万円の無償資金協力「選挙支援計画」

日本は、総選挙を行うミャンマーに対し、1億8100万円相当の無償資金協力「選挙支援計画」を実施した。

ミャンマーの民主主義を定着させるために、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与することを目的としている。

この計画の一環として、日本より選挙監視団が派遣されたほか、二重投票を防止する特殊インクが提供された。

（2020年11月1日付けMizzima記事より要約）

 

マレーシア：不法滞在のミャンマー人960人を送還へ

クアラルンプール駐在のミャンマー大使館によると、マレーシア当局は11月の第一週、同国に不法滞在していたミャンマー国籍者960人を送還する予定だ。

マレーシアの移民法では、不法滞在および不法就労で逮捕された外国人は原則、数週間から数カ月拘束される。その後、当該大使館で身元が確認されるまで移民拘留センターに収容されることとなっているが、移民拘留センターは収容の限界を迎えており、新規開設もしくは当事国への送還が急がれる。しかも、移民拘留センター内で新型コロナウイルス感染者も増加しており、状況はひっ迫している。

マレーシアは、5月11日にも不法滞在のミャンマー人（391人）の送還を行っているが、今なお移民拘留センターには自称ミャンマー人3000以上が収容されている。

ミャンマー側としてもコロナの影響で帰国手段を得られない国民向けに救援機を手配し、5月以降、マレーシアからは4000人近い国民を帰還させている。また、ミャンマー大使館によると、マレーシアに不法滞在するおよそ1万人のミャンマー人が大使館へ帰国支援を求めている模様だ。

今回、身元が確認されたミャンマー人収容者960人には帰国に必要な身元証明書が発行され、うち280人はすでに10月31日にマレーシアが用意したチャーター機で送還された。残る680人は11月5日に送還される予定。

帰還者は出国前に新型コロナウイルス検査を受け、ミャンマーへ到着してからも隔離措置が取られる。

（2020年11月3日付けIrrawaddy記事より要約）

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2020年10月27日【今日のミャンマーニュース】総選挙：50以上の地域で投票中止（他2記事）

総選挙：50以上の地域で投票中止

11月8日の総選挙を目前に控え、選挙管理委員会は、治安に問題があるとして50を超える地域での投票を中止することを決定した。

軍と反政府武装勢力の衝突が収まらないラカイン州、シャン州、カチン州、カレン州、モン州、バゴー自治管区が対象とされ、130万人の選挙権がはく奪されることとなる。

軍部や与党を有利にするための不当行為であるとの批判が高まっている。

（2020年10月18日および21日付けMizzima記事より要約）

総選挙：ラカイン州で与党候補3人拉致

ラカイン州で10月14日、与党「国民民主連盟（NLD）」候補3人が反政府武装組織「アラカン軍（AA）」に拉致される事件が発生した。

AAは10月19日、3人を拉致したことを認める声明を発表した。解放条件として、当局に不当に拘束された政治家や学生など市民の釈放を要求している。

今回の事件に対する政府や軍による公式コメントは今のところ発表されていないが、NLD幹部は「AAの要求を受け入れるのは難しい。拉致といった暴力行為が政治的解決につながることはない」と述べた。

（2020年10月19日付けRadio Free Asia記事より要約）

反政府武装組織、住民から米を強請か

人権NGO「チン人権機構（CHRO）」 は10月20日、反政府武装組織「アラカン軍（AA）」がチン州パレトワにおいて安価で米を売るよう住民に強要していると報告した。

CHROは国連との協議資格を有する団体で、ミャンマーの民族紛争に係る人権侵害について、各国大使館や国際機関に月次報告を行っている。

CHROによると、パレトワの現在の米の市価がひと袋58ドル（約6100円）に対し、AAは住民からひと袋31ドル（約3250円）で購入しており、しかも住民はAAの拠点まで米を運ばされ、運搬料はひと袋1.5ドル（約160円）だという。

CHRO広報担当、サライ・リアン氏は「被害規模は現在調査中だが、AAはこうした米の買い方を2年も続けており、売らない場合、罰金を科せられた住民もいると聞いた」と述べた。

これに対し、AA幹部のカイントゥカ氏は「我々はメンバーに値切ることすら禁じている」とCHROの報告を一蹴し、「国軍こそ、パレトワで輸送船1艘あたり39～155ドル（約5100円～16200円）の税をとり、輸送物の米ひと袋あたり8～16ドル（約840円～1700円）の税をかけている。軍が輸送路を封鎖をしたため米が必要以上に高騰しているが、CHROはこうしたことについては報告しない」と批判した。

チン州当局のソーテッ氏は、AA拠点地域は管轄外と前置きした上で「（食料輸送を川に頼るパレトワで）米の入手は簡単ではない。しかし、住民らは自分たちの米をAAに市価の3分の2以下で売っていると聞く」と述べた。

2月と3月にパレトワ近くで軍とAAの激しい戦闘があり、近隣道路の封鎖措置がとられた。以来、輸送手段が限られたことで、パレトワの食料供給に影響が出ており、住民は当局の米販売（量の上限あり）に頼らざるを得ない状況だという。

（2020年10月22日付けIrrawaddy記事より要約）

本日はドリップコーヒーの日！ ミャンマー豆知識

 日本ミャンマー支援機構株式会社です

！！ミャンマー豆知識！！

本日10月22日は　#ドリップコーヒーの日　です。

今回は、ミャンマーのコーヒー事情をご紹介させていただきますね。

ミャンマーでは植民地時代の影響で、お茶文化が根付いていましたが、

民主化をきっかけに、コーヒー栽培が活発になっていきました。

もともとコーヒー栽培に適した土壌、技術支援もありコーヒー豆のクオリティが上がっていきました。

現在では、お土産としても人気があります。

日本の約1.8倍の国土のミャンマー！

コーヒー豆も産地によって、特徴がありますよね！

色々な産地のコーヒーをその地域のおススメのいただき方でいただいてみたいです

日本ミャンマー支援機構株式会社

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