2019年4月1日ミャンマーニュース
ミャンマー建設事業者協会(MCEA)が
アパート法の施行を政府に請願
MCEAが政府にアパート法を施行するよう請願中だ。
ヤンゴン管区には約30万棟のアパートがあるが、MCEAによると、権利登記、
売買契約書、担保権などについて、拘束力のある法律が存在せず、取引の効力が
保証されていない。
アパート法が施行されれば、30万棟のアパートは強力な資産に変わる。
現在はアパート法がないので、銀行融資の担保として認められていない。
アパート所有者は建設会社や仲介業者の不正に対して法的に無防備な状態だ。
政府にとっては、アパート法が施行されればアパートの購入の際に
登記が必要になり、課税が可能になる。
ヤンゴン管区は他の州や管区に比べてアパートの占める割合が高く、
MCEAは管区政府と「ヤンゴン管区アパート法」の立案中だ。
MCEAとは別にミャンマー公認建設業者協会も全国アパート法案を策定し
連邦議会に提出した。
この法律は建設省の都市住宅開発局が執行する予定で、
現在、連邦議会の建設委員会で審議中だ。
憲法によると、州及び管区政府のレベルでも施行可能になっている。
MCEAによると、着工の6カ月前までにヤンゴン市開発委員会（YCDC）に
設計図などの資料を提出する必要があり、建築承認までに時間がかかる。
見切り発車で着工してしまい、YCDCから設計変更を命じられると、納期が遅れ、
発注者と建設会社の間に摩擦が生じることになる。
（Global New Light of Myanmar記事よりJMSAが要訳）
ミャンマー金融界への外資参入
金融自由化と民間企業への信用供与拡大のための努力の一環として、
ミャンマー中央銀行は国内銀行への外資参入を促進する規制を発効した。
これにより外国銀行・金融機関はミャンマーの地場銀行の株式を35％まで取得できる。
金融市場での競争促進とサービス向上が狙いだ。
この改革に先立って、2018年8月1日に発効したミャンマー会社法は外国投資家が
国内企業の株式を35％まで取得することを認めていたが、
中央銀行が厳しく統制する銀行業界には実際には適用されていなかった。
今年1月に計画・財務省が外国保険会社のミャンマーへの参入を認めたことが
銀行界への外資進出を促す口火となった。
2020年には外国金融機関による国内顧客向けの直接金融サービスも解禁される。
（OXFORD BUSINESS GROUP記事よりJMSAが要訳）
マンダレーがミャンマー経済の第二の成長エンジンに
マンダレーで開催された国際貿易・ビジネスフォーラムで、マンダレー管区政府が
管内の生活水準は前年と比べ上昇が予想されると派発表した。
管内経済成長率は前年の7.2％から8.1%へと上昇が予想される見込みだ。
同管区には民間企業4827社が登録しており、住民の識字率も94％と投資環境が良い。
管区政府はマンダレーの開発を進め、ヤンゴンに次ぐ第二の成長エンジン
にすることを目指している。
同管区には多くの交易路が走っており、マンダレー市はその戦略的な立地に加え、
成長に適した投資環境にも恩恵を受けている。
2007年に着工したヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道のアップグレード工事は
2023年に完工予定で、旅行時間を16時間から8時間に半減する。
マンダレー・ラショー・ムセ間の鉄道プロジェクトも検討されている。
マンダレーを経由するインド、中国、タイへの交易路は6本あり、
日本の援助で60億円の近代的な港も建設中で、2021年には完工予定だ。
中国、タイ、日本、韓国などの外国投資家が約2000万米ドルをマンダレーの工業、
観光、農業分野に投資したが、現在までのところ欧米資本からの投資はない。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳
#ミャンマー #ミャンマー進出 #ミャンマー語通訳
ミャンマーに進出していきたい、ミャンマー人の採用を検討している、ミャンマー語通訳を探している等
ご相談はこちらから 日本ミャンマー支援機構
ミャンマー建設事業者協会(MCEA)が
アパート法の施行を政府に請願
MCEAが政府にアパート法を施行するよう請願中だ。
ヤンゴン管区には約30万棟のアパートがあるが、MCEAによると、権利登記、
売買契約書、担保権などについて、拘束力のある法律が存在せず、取引の効力が
保証されていない。
アパート法が施行されれば、30万棟のアパートは強力な資産に変わる。
現在はアパート法がないので、銀行融資の担保として認められていない。
アパート所有者は建設会社や仲介業者の不正に対して法的に無防備な状態だ。
政府にとっては、アパート法が施行されればアパートの購入の際に
登記が必要になり、課税が可能になる。
ヤンゴン管区は他の州や管区に比べてアパートの占める割合が高く、
MCEAは管区政府と「ヤンゴン管区アパート法」の立案中だ。
MCEAとは別にミャンマー公認建設業者協会も全国アパート法案を策定し
連邦議会に提出した。
この法律は建設省の都市住宅開発局が執行する予定で、
現在、連邦議会の建設委員会で審議中だ。
憲法によると、州及び管区政府のレベルでも施行可能になっている。
MCEAによると、着工の6カ月前までにヤンゴン市開発委員会（YCDC）に
設計図などの資料を提出する必要があり、建築承認までに時間がかかる。
見切り発車で着工してしまい、YCDCから設計変更を命じられると、納期が遅れ、
発注者と建設会社の間に摩擦が生じることになる。
（Global New Light of Myanmar記事よりJMSAが要訳）
ミャンマー金融界への外資参入
金融自由化と民間企業への信用供与拡大のための努力の一環として、
ミャンマー中央銀行は国内銀行への外資参入を促進する規制を発効した。
これにより外国銀行・金融機関はミャンマーの地場銀行の株式を35％まで取得できる。
金融市場での競争促進とサービス向上が狙いだ。
この改革に先立って、2018年8月1日に発効したミャンマー会社法は外国投資家が
国内企業の株式を35％まで取得することを認めていたが、
中央銀行が厳しく統制する銀行業界には実際には適用されていなかった。
今年1月に計画・財務省が外国保険会社のミャンマーへの参入を認めたことが
銀行界への外資進出を促す口火となった。
2020年には外国金融機関による国内顧客向けの直接金融サービスも解禁される。
（OXFORD BUSINESS GROUP記事よりJMSAが要訳）
マンダレーがミャンマー経済の第二の成長エンジンに
マンダレーで開催された国際貿易・ビジネスフォーラムで、マンダレー管区政府が
管内の生活水準は前年と比べ上昇が予想されると派発表した。
管内経済成長率は前年の7.2％から8.1%へと上昇が予想される見込みだ。
同管区には民間企業4827社が登録しており、住民の識字率も94％と投資環境が良い。
管区政府はマンダレーの開発を進め、ヤンゴンに次ぐ第二の成長エンジン
にすることを目指している。
同管区には多くの交易路が走っており、マンダレー市はその戦略的な立地に加え、
成長に適した投資環境にも恩恵を受けている。
2007年に着工したヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道のアップグレード工事は
2023年に完工予定で、旅行時間を16時間から8時間に半減する。
マンダレー・ラショー・ムセ間の鉄道プロジェクトも検討されている。
マンダレーを経由するインド、中国、タイへの交易路は6本あり、
日本の援助で60億円の近代的な港も建設中で、2021年には完工予定だ。
中国、タイ、日本、韓国などの外国投資家が約2000万米ドルをマンダレーの工業、
観光、農業分野に投資したが、現在までのところ欧米資本からの投資はない。
（Myanmar Times記事よりJMSAが要訳
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