当社の深山沙衣子が大学時代の友人にお招きいただき、東京・代々木にて「ミャンマーと瞑想」というお題で、講師を務めました！
I have made a speech about MYANMAR and meditation in yoyogi, TOKYO.
2016年6月15日水曜日
2016年6月13日月曜日
ミャンマーのニュース（2016年6月13日）
DHL ミャンマー最大の国際輸送サービス施設を開設
業界大手の国際輸送サービスプロバイダーのDHLエクスプレスは、2016年に8.5%の成長が予想されるミャンマー経済の急速な発展を下支えするため、ミャンマー最大の輸送サービス施設を開設した。
施設はヤンゴンに位置し、敷地面積は5万平方フィート（約1405坪）、うち建物面積は3万2500平方フィート（約913坪）におよぶ。施設の貨物取扱量は、輸入と国内輸送が多くを占めるミャンマーの需要に対応している。
同社はミャンマーで30年以上サービスを提供してきたが、今回の施設拡大は、インフラ・石油・ガス・縫製産業などミャンマーの成長産業分野における、ロジスティクスの需要にこたえるものだ。施設は今後10年間に見込まれる物量増大にも対応できるようデザインされている。
DHLは同国内に4事業所とサービスセンター3カ所、30台以上の車両を有している。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
一般家庭全域への電気供給 2030年を目指す
ミャンマーの電力・エネルギー省のペジン大臣は6月7日、一般家庭への電気供給は現在順調に進んでいるが、国土全域への普及は2030年までかかる見通しであることを明らかにした。議会下院議員の質問に対し、議会で回答した。
電気供給に関しては、数十年におよぶ国のエネルギー不足を解消するため、世界銀行の協力を得て基本計画が作成された。2015年、世界銀行は計画に基づき、今後15年間で新たに720万世帯に電気を供給するため、4億ドル（約426億1500万円）の無利子貸付を承認した。
同大臣によると「基本計画の第一段階として、今後2年間に、既存の送電網の2マイル（約3.2km）圏内のすべての村々に電力を供給する」と述べた。
2020年までにミャンマーの全世帯の半数に供給を拡大。これにかかるコストは、世界銀行の試算で7億ドル（約746億2912万円）におよぶ。2025年までに全世帯数の75％、2030年までに100％を目指す。
基本計画には、送電線網の急速な拡大に加え、送電の難しい遠隔地の村落に、家庭用太陽光発電システムなど従来の送電システム以外のものや、限定した地域に送電する電力網の「ミニグリッド（mini-grid）」を利用することも含まれている。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）
業界大手の国際輸送サービスプロバイダーのDHLエクスプレスは、2016年に8.5%の成長が予想されるミャンマー経済の急速な発展を下支えするため、ミャンマー最大の輸送サービス施設を開設した。
施設はヤンゴンに位置し、敷地面積は5万平方フィート（約1405坪）、うち建物面積は3万2500平方フィート（約913坪）におよぶ。施設の貨物取扱量は、輸入と国内輸送が多くを占めるミャンマーの需要に対応している。
同社はミャンマーで30年以上サービスを提供してきたが、今回の施設拡大は、インフラ・石油・ガス・縫製産業などミャンマーの成長産業分野における、ロジスティクスの需要にこたえるものだ。施設は今後10年間に見込まれる物量増大にも対応できるようデザインされている。
DHLは同国内に4事業所とサービスセンター3カ所、30台以上の車両を有している。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
一般家庭全域への電気供給 2030年を目指す
ミャンマーの電力・エネルギー省のペジン大臣は6月7日、一般家庭への電気供給は現在順調に進んでいるが、国土全域への普及は2030年までかかる見通しであることを明らかにした。議会下院議員の質問に対し、議会で回答した。
電気供給に関しては、数十年におよぶ国のエネルギー不足を解消するため、世界銀行の協力を得て基本計画が作成された。2015年、世界銀行は計画に基づき、今後15年間で新たに720万世帯に電気を供給するため、4億ドル（約426億1500万円）の無利子貸付を承認した。
同大臣によると「基本計画の第一段階として、今後2年間に、既存の送電網の2マイル（約3.2km）圏内のすべての村々に電力を供給する」と述べた。
2020年までにミャンマーの全世帯の半数に供給を拡大。これにかかるコストは、世界銀行の試算で7億ドル（約746億2912万円）におよぶ。2025年までに全世帯数の75％、2030年までに100％を目指す。
基本計画には、送電線網の急速な拡大に加え、送電の難しい遠隔地の村落に、家庭用太陽光発電システムなど従来の送電システム以外のものや、限定した地域に送電する電力網の「ミニグリッド（mini-grid）」を利用することも含まれている。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）
2016年6月11日土曜日
2016年6月10日金曜日
2016年6月3日金曜日
6月22日「ミャンマービジネス入門講座」の開催場所が変更になりました。
お陰さまで参加希望の方が多く、開催場所を下記のとおり変更しました。
《ミャンマービジネス入門講座》
開催日時： 2016年6月22日（水）13:00～15:00
開催場所： 横浜市金沢産業振興センター 研修室２
横浜市金沢区福浦1-5-2
TEL：（045）782-9700 FAX：（045）782-9712
引き続き参加者募集中です。
皆様のご参加をお待ちしています。
《ミャンマービジネス入門講座》
開催日時： 2016年6月22日（水）13:00～15:00
開催場所： 横浜市金沢産業振興センター 研修室２
横浜市金沢区福浦1-5-2
TEL：（045）782-9700 FAX：（045）782-9712
引き続き参加者募集中です。
皆様のご参加をお待ちしています。
ミャンマーのニュース（2016年6月3日）
サルウィーン平和公園 戦場から自然保護公園へ
ミャンマー・カレン州にあるサルウィーン平和公園は、かつての戦闘地から野生生物保護国立公園へと変貌を遂げようとしている。
5月23日から26日にかけてカレン州ムットローで行われた、地元指導者300人と少数民族の兵士、活動家らの協議で国立公園をめざす意向がまとめられた。
平和公園の世界共通の４つのコンセプトに、（１）暴力的紛争の回避・終結、（２）環境保護、（３）民族文化的資源の保存、（４）紛争終結後の地域共同体の再建・復興があるが、これらすべてを満たす平和公園はこれまでにない。協議後の発表では、実現すれば、サルウィーン平和公園はこれら条件をみたす公園としては世界初となるという。
同計画の実現は簡単なことではないが、ムットロー地区を保護地区にしようという動きは以前からあった。カレン環境社会行動ネットワーク（KESAN）創設者やスタッフは、20年以上前から、ミャンマー軍と敵対する少数民族政府のカレン民族同盟（KNU）の森林部門や、カレン州の地元住民らと協調し取り組んできた。
KESANによると、この協議では「平和は実現できるのか」「自然生物は保全できるのか」「民族の独自文化は守られるのか」「世界では正反対のことが真実なのに、こんなことが可能だろうか」といった熱心な議論が交わされたという。カレン民族解放軍（KNLA）の副参謀長のボーチョウヘー中将は「サルウィーン平和公園のおかげで、我々は民族国家として生き残ることができる」と楽観的だった。
ただ、KESANのソーポールセイントゥワ理事は、「ネピドーの政府官僚やダム産業のコンサルタントは、この地域に５つのダムを建設する構想を描いており、双方の思惑は大きく違っている」という。
協議において、首長や事務局、運営委員会から成る議会設立が決定され、今後平和公園憲章を起草し、2016年を通して地域住民らとの協議を続ける。次回の協議は2016年12月開催。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
輸出入ライセンス オンライン化
商務省は、6月7日より輸出入ライセンスの手続きがオンラインで利用可能になると伝えた。5月30日、ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）で行われた「輸出入ライセンスに関わる完全オンラインシステム化」のワークショップで商務省副長官が明らかにした。輸出促進と貿易赤字の縮小を期待している。
サービス開始後３～6カ月をトライアル期間としており、最初は農産物と特定の種類の建材、消費財を対象とする。海上輸送貨物と国境貿易で利用可能だが、サービス開始当初の利用はミャワディーとミューズ国境貿易センターのみとなる。
アプリケーション（ソフトウェア）は http://www.myanmartradenet.comで利用可能。同副長官によると、同省は10分以内に申請の確認・承認を完了できる。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマー・カレン州にあるサルウィーン平和公園は、かつての戦闘地から野生生物保護国立公園へと変貌を遂げようとしている。
5月23日から26日にかけてカレン州ムットローで行われた、地元指導者300人と少数民族の兵士、活動家らの協議で国立公園をめざす意向がまとめられた。
平和公園の世界共通の４つのコンセプトに、（１）暴力的紛争の回避・終結、（２）環境保護、（３）民族文化的資源の保存、（４）紛争終結後の地域共同体の再建・復興があるが、これらすべてを満たす平和公園はこれまでにない。協議後の発表では、実現すれば、サルウィーン平和公園はこれら条件をみたす公園としては世界初となるという。
同計画の実現は簡単なことではないが、ムットロー地区を保護地区にしようという動きは以前からあった。カレン環境社会行動ネットワーク（KESAN）創設者やスタッフは、20年以上前から、ミャンマー軍と敵対する少数民族政府のカレン民族同盟（KNU）の森林部門や、カレン州の地元住民らと協調し取り組んできた。
KESANによると、この協議では「平和は実現できるのか」「自然生物は保全できるのか」「民族の独自文化は守られるのか」「世界では正反対のことが真実なのに、こんなことが可能だろうか」といった熱心な議論が交わされたという。カレン民族解放軍（KNLA）の副参謀長のボーチョウヘー中将は「サルウィーン平和公園のおかげで、我々は民族国家として生き残ることができる」と楽観的だった。
ただ、KESANのソーポールセイントゥワ理事は、「ネピドーの政府官僚やダム産業のコンサルタントは、この地域に５つのダムを建設する構想を描いており、双方の思惑は大きく違っている」という。
協議において、首長や事務局、運営委員会から成る議会設立が決定され、今後平和公園憲章を起草し、2016年を通して地域住民らとの協議を続ける。次回の協議は2016年12月開催。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
輸出入ライセンス オンライン化
商務省は、6月7日より輸出入ライセンスの手続きがオンラインで利用可能になると伝えた。5月30日、ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI）で行われた「輸出入ライセンスに関わる完全オンラインシステム化」のワークショップで商務省副長官が明らかにした。輸出促進と貿易赤字の縮小を期待している。
サービス開始後３～6カ月をトライアル期間としており、最初は農産物と特定の種類の建材、消費財を対象とする。海上輸送貨物と国境貿易で利用可能だが、サービス開始当初の利用はミャワディーとミューズ国境貿易センターのみとなる。
アプリケーション（ソフトウェア）は http://www.myanmartradenet.comで利用可能。同副長官によると、同省は10分以内に申請の確認・承認を完了できる。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳）
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