2019年7月上旬【ミャンマーニュース！】マイクロファイナンス展開NGOの制度整備、他2記事

マイクロファイナンス展開NGOの制度整備

計画・財務省は6月初旬、国内外のNGOがミャンマー国内においてマイクロファイナンス事業を展開する際の規定を発表した。

同省管轄の金融規制局はこの件について、これまでに内務省と連邦法務長官府に諮問し、以下の回答を得ている。「NGOが法に基づく企業登録をする必要はないが、2017年に施行されたミャンマー会社法に則ったマイクロファイナンスライセンスを申請する必要がある」

連邦法務長官府は、国際NGOがマイクロファイナンス事業を検討するにあたり、ミャンマー国内でソーシャルサービスを展開する企業が別団体を立ち上げる際に団体登録委員会（4）に登録する手続きが参考になるとしている。

投資企業管理局（DICA）のミョーミン事務次官によると、こうしたNGOがビジネスとして事業展開を望むのであれば、保証有限責任会社として登録することができる。また、マイクロファイナンス事業を展開する国際NGOは銀行口座の開設が必要で、資金源が外資であれば、翌年から法人税が課せられる。

金融規制局による現時点のマイクロファイナンスライセンス発行数は以下の通り。

国際NGO - 3団体、NGO団体 - 16団体、外資企業 - 47社、国内企業 - 110社、合弁会社 - 5社。

（Myanmar Business Today7月2日付記事よりJMSAが翻訳）

電力発電公社：来夏季に向け電力調達入札へ

電力発電公社（電力・エネルギー省管轄）は6月28日、電力供給の拡大を目指し、合計1040メガワットの電力調達入札を公告した。 入札申請期限は2019年7月29日。

対象は以下5件で、ガス発電はクンチャン、アロン、液化天然ガス発電は、チャオピュー、タンリン、タケタ。

6月27日にマグウェ管区ミンブー郡にミャンマー初の太陽光発電所が誕生したが、その開会式においてアウンサンスーチー国家顧問も電力需要を補うことの重要性について述べた。

（電力・エネルギー省ウェブサイト参照、Myanmar Times7月3日付記事よりJMSAが翻訳）

上場第１銘柄FMI、増収減益

ヤンゴン証券取引所の上場第１号銘柄、ファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）が6月29日、決算報告を行った。

売上収益は2977億チャット（1億9630米ドル＝およそ214億円）で、前年比36％の増収となった。ヨマグループに属する同社は成長の理由として、ヨマ銀行とパンラインシロアム病院の好調な業績を上げた。

ただし、純利益は41％下落の144億チャットとなった。企業の近代化と持続的成長を目的に組織再編を行ったためとしている。

（Irrawaddy7月1日付記事よりJMSAが翻訳）