ハンタワディ国際空港、建設計画再開へ
運輸・通信省によると、 ハンタワディ国際空港の建設計画が来年、遂に開始される見通しとなった。
この計画をめぐる国際入札は、複数の国外企業が交渉権を獲得するも合意に至らず白紙に戻るのを繰り返し、長く頓挫していた経緯がある。
運輸・通信省のイエトゥッアウン副事務次官は、
「日本政府はこれまでに、ヤンゴン・エアロドローム（ヤンゴン国際空港の運営会社）などと5回協議を重ねており、双方が合意に至れば、2020年にも契約が結ばれる」と述べた。
また、「日本政府は、建設と運営の両方を日本企業が請け負うのであれば、全費用をODA（政府開発援助）ローンで賄うとした」と述べた。
ミャンマーは経済発展に伴い航空便も増加し、ヤンゴン国際空港を超える規模の空港が求められている。ヤンゴン国際空港はこのところ、年間1000万人が利用できる規模に拡張したが、運輸・通信省は今後4～5年以内にその許容量を超える利用者数となると見ている。
ハンタワディ国際空港が完成すれば年間3000万人の利用が可能になる予定だが、空港までのアクセス整備も必要となる。 ミャンマー建設省と国際協力機構（JICA）は、ヤンゴンとハンタワディ国際空港間を高速道路や鉄道で結ぶ計画についても協議している。
ハンタワディ国際空港はヤンゴンから北80キロのバゴー管区の広大な土地（9000エーカー）に建設され、総工費は15億米ドル（約1624億円）～20億米ドル（約2166億円）の予定。
（7月11日付 Irrawaddy記事よりJMSAが要訳）
農産業・畜産業の海外市場開拓に意欲
ヤンゴン管区首相のピョーミンテイン氏は、副大統領と実業家で行う月例会議において、「農産業と畜産業こそがミャンマーGDPを成長させる」と述べ、この分野の海外市場開拓に意欲を示した。また、「ミャンマーの生産品が国際市場に流通できるよう農業生産工程管理（Good Agricultural Practices）を制定した」と述べた。
ソーウィン計画・財務相は、「当局は、農業従事者の業績に基づき、返済猶予期間の延長や融資額の拡大を検討している。また、ミャンマー経済銀行とミャンマー農業銀行は、 輸出拡大・輸入減少の取り組みの一環として、農業従事者向けのローンを展開している」と述べた。計画・財務省は現在、農薬（肥料、殺虫剤、除草剤）の使用基準順守にも取り組んでいる。
（7月8日付 Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
日本、ミャンマーで1000MWの電力プロジェクト実施計画
ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）のゾーミンウィン会頭は、副大統領と実業家で行う定例会議において、「電力生産分野への投資が急がれる中、アメリカを含む複数企業がミャンマーへの投資に興味を示している」とした上で、「日本には年間1000MWを創出できる電力計画があると聞いた」と述べた。
同会頭は、こうした投資が電力分野を発展させ、それがさらなる投資を呼び込み、製造業の生産性を向上させると期待感を示した。また、 UMFCCIが政府と協力して投資促進を図る姿勢も示した。
ソーウィン計画・財務相も「投資を考慮する際に不可欠な要素となるインフラと電力分野への予算拡大を検討している」と述べた。
ミャンマーの電力消費量は加速度的に増加しており、2015年は2350MW、2016年は2670MW、2017年は2900MW、2018年は3300MWに上った。
（7月8日付 Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳）
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