新ヤンゴン市開発のNYDCトップが矢面に
8 March 2019
ヤンゴン川西岸に建設予定のニューヤンゴンシティプロジェクトのトップである
サージパン氏が、不正な受注活動歴で国際的に有名な中国交通建設（CCCC)の計画への
関与について、公聴会で矢面に立たされた。
ヤンゴン管区政府が後押しするNew Yangon Development Company (NYDC)は、
昨年、北京に本拠地を置くCCCCとの間で、15億米ドル（約1千7百億円）の
インフラ建設契約を結んだ。
中国政府の野心的な一帯一路構想の一環だ。
CCCCはアフリカやアジアの少なくとも10カ国の開発計画で不正受注が発覚し、
近年まで世界銀行のブラックリストに掲載されていたが、NYDCは
「過去のことであり、CCCCは現在は受注活動を正常化している」、
「ほかに多くの建設会社がプロジェクトへの投資を希望したがNYDCの基準を充足できず、CCCCだけが残った」
などと釈明した。
公聴会では水害に弱い立地、資金計画、環境影響評価、雇用創出などの論議かなされた。..プロジェクトの実際の利益が不十分で、中国政府へのローン返済に支障が生じた場合にニューヤンゴンシティ に及ぶ影響を、事業対象地の地権が債権者である中国に移り、近隣の南アジア諸国などで政治問題化している実例をあげて懸念する声があがった。
NYDCのトップであるサージパン氏は
「立地の選択についてはNYDCの所管外であり、その適否を回答する立場にない」
「CCCCが作成した事前計画書を政府司法長官室がが検討中で、すぐにも投資許可がおりるだろう」
と語った。
（The IrrawaddyよりJMSAが要訳）
マンダレー初のCSRフォーラム開催
13 MAR 2019
アメリカ大使館はマンダレーに進出したアメリカ企業向けに企業の社会的責任フォーラムを初めて開催した。地域でのCSR関連活動を促進するのが目的だ。
石油のシェブロンやコカコーラなど大手企業も参加した。
飲料、食品などの金属包装を生産するBall Corporationは、「ヤンゴンの従業員の17％は女性で、95％はミャンマー出身者になっており、現地人材の採用と多様化に努めている」
と発表した。
コカコーラは、「女性の人材登用、災害援助、リサイクル等のCSRプログラムを推進している」と発表した。
シェブロンは、「地域社会との共生と環境保護を重視するミャンマー海底石油ガスプロジェクト」の“Yadana community projects”を石油大手のTotalと共同推進、また、NPO体
“dry zone community project”に資金提供し、持続可能な成長、生活改善等に貢献していると発表した。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
ヤンゴン・インターナショナルスクールがネピドー校を
オープン
13 MAR 2019
ヤンゴン・インターナショナルスクールISYが今年9月にネピドー校をオープンする。
今年、16カ国の大使館がネピドーに移転するためで、Junction Hotelの広大な跡地に校舎、諸施設を新築工事中だ。
オープン時は、プレスクールから第8学年まで24人の生徒が米国式カリキュラムで学習する。
ネピドーは人口100万人で、首都として国会や省庁が並び、国連の17事務所のうち12事務所がある。
ISYは1952年に外交官や駐在ビジネスマンの子弟のためにヤンゴンで開校した。
幼稚園から第12学年生までの学級を設け、年間授業料は約2万米ドルだ。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
ヤンゴン管区政府が不動産センターをオープン
26 FEB 2019
ヤンゴン管区政府が都市・住宅開発局ビルの１階を半年かけて改装し、ヤンゴン・シティ・ギャラリーをオープンし、同政府が建てた住宅の価格・立地情報の一般公開を開始した。
ヤンゴン管区政府が行う住宅供給は、同政府単独の事業かまたは官民提携事業として建設されるが、新設のギャラリーは、住宅問題解消のために両方のタイプの住宅需要を調整し、手の届く価格でマイホームを購入したい、という民衆の夢の成就の手助けをする。
もう一つの懸案は勤労者のための住宅ローンで、雇用主による融資保証や生命保険担保などの融資手法が検討されている。
管区政府の幹部は
「今後は新ギャラリーに管区の住宅関連の活動と情報が集中、管区の関係省庁が一体となって住宅問題に取り組むことになる。ヤンゴン市内で多くの住宅開発が進行し、住宅市場の拡大に弾みがつくだろう」とオープニング式典でスピーチした。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
所有権法の明確化で住宅市場活性化の兆し
08 MAR 2019
新コンドミニアム法の施行で外国人による住宅所有権関連法整備が進み、住宅ローンの利用も可能になって、不動産市場が活気を取り戻す兆しを見せている。不動産コンサルティング会社Asia Constructionの幹部は、今後、居住用不動産の売買が活発化するだろう、と予想している。
1年程前には銀行が長期住宅ローンの提供を開始、住宅購入者は代金の一括払いをしなくてすむケースが出てきた。これは不動産市場を活気づかせた。
不動産フェアーにやって来る人々が増え、開発業者は会場で見込み客と銀行の仲介に動き回った。購入者の3分の1が住宅ローンを利用した模様だ。
過去半年市場を観察してきた不動産業者は、「他国に比べて適切な契約処理システムの整備が遅れている。ローン金利が高いにも拘らず、住宅金融の利用者が相当増加しているが、金利が高いのでローンの利用を躊躇する人もいる」と語る。
一方、買手にとって最大の関心は依然として立地条件であり、中古アパート市場の方が新築物件市場より活気がある、とする調査もある。住宅売買の5分の4が中古アパート市場で占められているという。
マンダレーが国内で最高のインフレ率
08 MAR 2019
主要貿易ハブの一つであるマンダレー管区のインフレ率が、国内最高の11.53%に達した。
同管区の消費者物価指数CPIに基づき算定されており、ラカイン州の10.68%、マグウェ管区の9.66%を上回っている。ミャンマーの年平均のインフレ率は約6.94%だ。
原因の一つが、対米ドル為替レートの下落で、ミャンマーの輸入を割高にし、インフレを加速している。
中国出身の貿易業者の主要なハブであるマンダレーには巨額の通貨が流出入し、インフレの進行を加速している。
さらに、マンダレーからの対外送金も多額だ。過去20年間、多数の中国系移民労働者がマンダレーに流入し、彼らの本国向け送金がミャンマー通貨の為替レートを下落させ、インフレを招いた。
中国人に加えインド人観光客も増えｍまるで国境の町のようなマンダレーであるが、国内外企業により農業、醸造、衣類製造、砂糖精製、宝石採掘から観光まで、18件の投資が行われ、ミャンマーのGDPの12%を占めている。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
日本の新聞が国軍最高司令官に謝罪
25 February 2019
日本の朝日新聞がインタビュー記事発表の前に取材相手のミャンマー国軍最高司令官に原稿を見せるという約束を破り、不正確な記事を出して名誉を傷つけた、として国軍側が2月16日にミャンマー報道評議会に苦情を申し立てた。インタビューは2月14日にネピドーで行われ。
国軍はThe Irrawaddy紙記者の取材に、「朝日新聞から正式な謝罪を受けており、本件は解決済だ」と回答した。
最高司令官は誤解やミスを防ぐために発表前に原稿を見せるよう朝日新聞ヤンゴン支局長に求めていたが、朝日新聞は取材の翌日、日本語版のウェブサイトで取材記事を了解なく発表した。
国軍は苦情申立ての書状で、「朝日新聞は正確な報道を行わず、ミャンマーのメディア関連法に違反した」と申し立てた。
申し立てを受けた報道評議会は国軍に記事の中の誤解を招いた部分を特定するよう求め、国軍最高司令官秘書室のホームページで、ミャンマー語と英語で取材全体の記事を自ら発表した。
プレス評議会幹部は、
「私見であるが、記事発表に原稿を見せると合意していたなら、新聞はそれを守るべきだ。なぜならそれがインタビューだからだ」と語り、「国軍が記事の内容自体を直接問題にして謝罪を要求していたら
また問題の様相は変わっていただろう」と付言した。
朝日新聞の取材は、憲法修正、議会における軍の役割、ロヒンギャ紛争、和平プロセス、アウンサンスーチー国家顧問と与党NLDの政策などへの最高司令官の見解を掲載していた。
2019年1月のニュースはこちら
日本ミャンマー支援機構はミャンマー進出支援、ミャンマー縫製工場ツアー、ミャンマー語・日本語通訳・翻訳、ミャンマー人採用支援などを行う、ミャンマー専門サービス会社です。
お話しが聞きたい方は、045‐567-5858（平日9時から18時まで）
ご相談、お問い合わせがある方はinfo@japan-myanmar.com
までご連絡ください。
