日本ミャンマー支援機構 社長TUN,先日、東京品川で開催されたミャンマーCEO商談会に参加しました。ご来場いただきました皆様、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 #ミャンマー進出 #ミャンマー #縫製工場
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2019年2月28日木曜日
今週の社長 2019年2月26日 ミャンマーCEO商談会に参加
日本ミャンマー支援機構 社長TUN,先日、東京品川で開催されたミャンマーCEO商談会に参加しました。ご来場いただきました皆様、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 #ミャンマー進出 #ミャンマー #縫製工場
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2019年2月15日金曜日
ミャンマー縫製工場 見学ツアー 随時募集中です！！
ミャンマー縫製工場 見学ツアー
２日間で，4か所の縫製工場を見学できる！
日本ミャンマー支援機構株式会社は、お客様のご要望により「ミャンマーの縫製工場 見学ツアー」を開催しております。
このツアーでは、ミャンマー縫製工場協会会長と当社社長との長年のコネクションを生かして、ミャンマーの縫製工場に仕事を発注したい日本企業の方々に、縫製工場の見学と，工場長・工場経営者との面会の場をお作りします。
約４００あるミャンマーの縫製工場から、各企業さまのニーズに合わせた工場を、ご相談のうえお選びして、2日間ツアー内で、４ヵ所の工場をご相談いたします。
当ツアーの強みは、ただの見学だけでなく、その場で商談も行えるため、実際的なミャンマー進出の足がかりを作れる点です。
ご紹介する縫製工場のなかには，日本企業の仕事を受注すべく，日本政府に招かれて，日本でトレーニングを受けた工場経営者もいます。
ミャンマーでイチから工場を作るより， 既存の工場を探して，仕事を発注されたほうが，スピーディーにミャンマーでの洋服生産を開始することができるはずです。
見学後のアフターフォローは十分に整っております。このツアーの縁で，ミャンマーの縫製工場に仕事を発注することになった日本企業さまには，ミャンマーの弁護士を通して，縫製工場と日本企業の間で日本語・ミャンマー語の業務契約書を取り交わす手配を整えます（料金は別途かかります）。
また，日本ミャンマー支援機構株式会社は，実際にミャンマーの縫製工場に仕事を発注されてからのサポート業務も行うことができます。
サポート内容は，工場の労使間交渉やスタッフ教育に関するサポート，質の高い日本語通訳，各種法律相談など。
サポート契約は，月間・年間契約がございます。お気軽にご相談ください。
ぜひ，この機会に，ミャンマー進出のためのツアーにご参加を，ご検討くださいませ。 当ツアーにより，日本企業の皆様のご発展につながることを，切にお祈り申し上げます。
●○●○ 縫製工場 見学ツアー詳細 ●○●○
日程
随時受付中 ※ご希望の日程をご指定ください。
開催場所
ミャンマー・最大都市ヤンゴン
料金
お一人様，95,000円
※一社につき、複数名のご参加の場合は割り引きがございます。
２人目以降のご参加者費用は，一律50,000円！！
※料金には，ツアー中の交通費，ツアー中の昼食（１日目，２日目の計２回），工場ご紹介費用が含まれております。
※上記はツアーのみの費用です。ミャンマーまでの交通費や宿泊費は含まれておりません。
※生産商品によって、縫製工場事前調査が必要なケースがございます。縫製工場事前調査代金は、ツアー代金に含まれておりません。詳細は045-567-5858もしくはinfo@japan-myanmar.comにお問い合わせください。
ツアー詳細
１日目
９：３０～１０：００頃
見学者のご宿泊ホテルまで，ツアーご案内人が，車でお迎えにあがります。
１１：００
縫製工場Aに到着。ミャンマー縫製工場協会メンバーの工場経営者による，ミャンマーでの縫製工場の実態や，今後の日本企業からの仕事の受注に関するご説明。質疑応答。
そののち，縫製工場を見学いたします。
１２：３０
昼食
１４：００
縫製工場Bに移動，見学，工場長と商談。
１６：３０～
１日目視察，終了。各ホテルへご送迎。
２日目
９：３０～１０：００頃
見学者のご宿泊ホテルまで，ツアーご案内人が，車でお迎えにあがります。
１１：００
縫製工場Cに到着，見学，工場長と商談。
１２：３０
昼食
１４：００
縫製工場Dに移動，見学，工場長と商談。
１６：３０～
２日目視察，終了
各ホテルへご送迎。この日に帰国予定の方は、ヤンゴン国際空港へご送迎
※ツアーでは、ミャンマー人のツアーガイドと日本語通訳がつきます。ツアーの間、日本人の皆様の自己紹介をミャンマー語に、またミャンマー人の工場説明を日本語へと同時通訳いたします。
※疑問点・ご質問があれば，ツアーガイドと日本語通訳が工場関係者にその場でお尋ねすることが可能です。
お申し込み方法
①下記の「ミャンマー縫製工場 見学ツアー・お申し込みフォーム」より、必要事項をご記入の上、送信ボタンを押して、お申し込みください。 または、下記お申し込みフォームの内容を書面にお書きの上、ファックス045-567-5858までお送りください。もしくは、お電話で直接お申し込みください。
②お申し込みを受け付けした後、ツアーご参加費のご請求書と，視察ご契約書をご送付いたします。ご契約書をご確認いただいたのち，ご契約書最終頁の返信フォームにご記入のうえ，メールinfo@japan-myanmar.com もしくはファックス045-567-5858までお送りください。
③ご参加費を指定口座にお振込ください。
④ツアー１週間前に，ご参加の最終確認のためお電話させていただきます。
注意事項
①ミャンマーへの渡航費、宿泊費などは、上記の参加費に含まれておりません。渡航のためのビザ申請や飛行機、ホテルの手配は、ご参加者ご自身でお願いしております。ただし、当社は、ビザ申請や飛行機の手配、現地のホテルに関する情報提供は可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。
②参加をキャンセルされる場合、参加日1週間前から、キャンセル料が発生いたします。詳細は参加お申し込みを受け付けたのち、お知らせいたします。
③万が一のため、海外旅行保険にご加入されることをお勧めいたします。
日本ミャンマー支援機構株式会社は、お客様のご要望により「ミャンマーの縫製工場 見学ツアー」を開催しております。
このツアーでは、ミャンマー縫製工場協会会長と当社社長との長年のコネクションを生かして、ミャンマーの縫製工場に仕事を発注したい日本企業の方々に、縫製工場の見学と，工場長・工場経営者との面会の場をお作りします。
約４００あるミャンマーの縫製工場から、各企業さまのニーズに合わせた工場を、ご相談のうえお選びして、2日間ツアー内で、４ヵ所の工場をご相談いたします。
当ツアーの強みは、ただの見学だけでなく、その場で商談も行えるため、実際的なミャンマー進出の足がかりを作れる点です。
ご紹介する縫製工場のなかには，日本企業の仕事を受注すべく，日本政府に招かれて，日本でトレーニングを受けた工場経営者もいます。
ミャンマーでイチから工場を作るより， 既存の工場を探して，仕事を発注されたほうが，スピーディーにミャンマーでの洋服生産を開始することができるはずです。
見学後のアフターフォローは十分に整っております。このツアーの縁で，ミャンマーの縫製工場に仕事を発注することになった日本企業さまには，ミャンマーの弁護士を通して，縫製工場と日本企業の間で日本語・ミャンマー語の業務契約書を取り交わす手配を整えます（料金は別途かかります）。
また，日本ミャンマー支援機構株式会社は，実際にミャンマーの縫製工場に仕事を発注されてからのサポート業務も行うことができます。
サポート内容は，工場の労使間交渉やスタッフ教育に関するサポート，質の高い日本語通訳，各種法律相談など。
サポート契約は，月間・年間契約がございます。お気軽にご相談ください。
ぜひ，この機会に，ミャンマー進出のためのツアーにご参加を，ご検討くださいませ。 当ツアーにより，日本企業の皆様のご発展につながることを，切にお祈り申し上げます。
●○●○ 縫製工場 見学ツアー詳細 ●○●○
日程
随時受付中 ※ご希望の日程をご指定ください。
開催場所
ミャンマー・最大都市ヤンゴン
料金
お一人様，95,000円
※一社につき、複数名のご参加の場合は割り引きがございます。
２人目以降のご参加者費用は，一律50,000円！！
※料金には，ツアー中の交通費，ツアー中の昼食（１日目，２日目の計２回），工場ご紹介費用が含まれております。
※上記はツアーのみの費用です。ミャンマーまでの交通費や宿泊費は含まれておりません。
※生産商品によって、縫製工場事前調査が必要なケースがございます。縫製工場事前調査代金は、ツアー代金に含まれておりません。詳細は045-567-5858もしくはinfo@japan-myanmar.comにお問い合わせください。
ツアー詳細
１日目
９：３０～１０：００頃
見学者のご宿泊ホテルまで，ツアーご案内人が，車でお迎えにあがります。
１１：００
縫製工場Aに到着。ミャンマー縫製工場協会メンバーの工場経営者による，ミャンマーでの縫製工場の実態や，今後の日本企業からの仕事の受注に関するご説明。質疑応答。
そののち，縫製工場を見学いたします。
１２：３０
昼食
１４：００
縫製工場Bに移動，見学，工場長と商談。
１６：３０～
１日目視察，終了。各ホテルへご送迎。
２日目
９：３０～１０：００頃
見学者のご宿泊ホテルまで，ツアーご案内人が，車でお迎えにあがります。
１１：００
縫製工場Cに到着，見学，工場長と商談。
１２：３０
昼食
１４：００
縫製工場Dに移動，見学，工場長と商談。
１６：３０～
２日目視察，終了
各ホテルへご送迎。この日に帰国予定の方は、ヤンゴン国際空港へご送迎
※ツアーでは、ミャンマー人のツアーガイドと日本語通訳がつきます。ツアーの間、日本人の皆様の自己紹介をミャンマー語に、またミャンマー人の工場説明を日本語へと同時通訳いたします。
※疑問点・ご質問があれば，ツアーガイドと日本語通訳が工場関係者にその場でお尋ねすることが可能です。
お申し込み方法
①下記の「ミャンマー縫製工場 見学ツアー・お申し込みフォーム」より、必要事項をご記入の上、送信ボタンを押して、お申し込みください。 または、下記お申し込みフォームの内容を書面にお書きの上、ファックス045-567-5858までお送りください。もしくは、お電話で直接お申し込みください。
②お申し込みを受け付けした後、ツアーご参加費のご請求書と，視察ご契約書をご送付いたします。ご契約書をご確認いただいたのち，ご契約書最終頁の返信フォームにご記入のうえ，メールinfo@japan-myanmar.com もしくはファックス045-567-5858までお送りください。
③ご参加費を指定口座にお振込ください。
④ツアー１週間前に，ご参加の最終確認のためお電話させていただきます。
注意事項
①ミャンマーへの渡航費、宿泊費などは、上記の参加費に含まれておりません。渡航のためのビザ申請や飛行機、ホテルの手配は、ご参加者ご自身でお願いしております。ただし、当社は、ビザ申請や飛行機の手配、現地のホテルに関する情報提供は可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。
②参加をキャンセルされる場合、参加日1週間前から、キャンセル料が発生いたします。詳細は参加お申し込みを受け付けたのち、お知らせいたします。
③万が一のため、海外旅行保険にご加入されることをお勧めいたします。
ミャンマー縫製工場見学ツアー お申込み・お問い合わせはこちら
＜ミャンマーで生産拠点をお探しの皆様＞
上記ツアーのほかでも、当社を通じて、洋服・スポーツウェア・帽子・かばんなど、生産したい製品を作る工場を探すことができます！
工場の規模も小規模なところから、数百人の工員を抱える工場をご紹介可能です。または，ご自身で新しく工場を立ち上げたい方へのサポート・ノウハウ提供もできます。まずはお気軽に下記までご連絡くださいませ。
日本ミャンマー支援機構 株式会社
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858（平日9:00～18:00，日本時間）
【MAIL】info@japan-myanmar.com
上記ツアーのほかでも、当社を通じて、洋服・スポーツウェア・帽子・かばんなど、生産したい製品を作る工場を探すことができます！
工場の規模も小規模なところから、数百人の工員を抱える工場をご紹介可能です。または，ご自身で新しく工場を立ち上げたい方へのサポート・ノウハウ提供もできます。まずはお気軽に下記までご連絡くださいませ。
日本ミャンマー支援機構 株式会社
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858（平日9:00～18:00，日本時間）
【MAIL】info@japan-myanmar.com
今日のミャンマーニュース：「中央銀行が送金許可制度を導入へ」「ティラワ経済特区への投資案件が増加見込み」「外国のビジネスリーダーがミャンマーへの直接投資を呼びかけ」「タイの石油ガス会社がミャンマー沖石油鉱区で環境影響調査開始」
中央銀行が送金許可制度を導入へ
2019年2月16日
ミャンマー中央銀行は、公認両替商に対して2カ月以内に送金取引許可証を
発行する予定だ。海外との不正な資金取引を阻止するのが目的。
銀行外の非合法な資金取引量は、銀行業界内の正式な取引資金量を上回る。
不正取引の多くは輸出産業で行われており、タイとマレーシアへの出稼ぎ
労働によっても行われている。
中央銀行によると、送金許可の取得費用は高額ではない見通しで、
今後、正式許可のない外貨送金取引は罰せられる。
輸出産業での違法な資金取引を管理するため、中央銀行は税関と協議予定だ。
2017年に制定された関税法を若干修正する必要があり、修正後、正式許可を
得ていない輸出収入に対してアクションがとられることになる。
この外貨送金取引への許可制導入は、中央銀行が今年1月30日に出した、
日本円と人民元を貿易取引の決済通貨に加える通達に続く動きだ。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
ティラワ経済特区への投資案件が増加見込み
2019年2月16日
投資・外国経済関係担当大臣によると、日本とミャンマーの合弁で運営されているティラワ経済特区の効率的な運営が奏功して同特区への投資見込み案件が増加しそうだ。
同特区のワンストップ・サービスセンター（OSSC）が好評で、窓口一本化をさらに進めるため、関係省庁が協議している。
大臣によると、同特区が2011年に設立されて以来の実績は「理想的」なレベルだという。
ティラワ経済特区は、前期にA地区の97%、B地区の61％が売却済みで、現在、外国投資家向けにB地区の第3期開発を進めている。
今年に入り、同特区で6ヶ国計12社が合計1億4000万ドル（約154億円）の投資を行った。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
外国のビジネスリーダーがミャンマーへの直接投資を呼びかけ
2019年2月16日
外国の7経済団体の指導者がミャンマーへの直接投資が同国の移行経済に果たす役割の重要性を強調する共同声明に署名した。
署名したのは、英、豪、米、EU、伊、独、仏の在ミャンマー商工会議所だ。
同声明は、
「ミャンマーは孤立した時代が長く続き、近代的な貿易需要に追いつくには、諸産業をカバーする広範な再活性化が必要である」
「結論として、経済全般に再活性化のための民間投資が必要になっている」とし、
先月ミャンマーの首都ネピドーで発表された「ミャンマー持続可能発展計画（MSDP)」の中で列挙された投資機会を引用している。
これらの７商工会議所は計30ヵ国余、600社以上の会員で構成されている。
声明の署名者の一人、英国商工会議所のピーター・べノン氏は、
「会員によるこれまでの投資は、ミャンマーの社会、経済発展に大きく貢献してきた」
「ミャンマーへの投資時機が熟しており、経済は上向いている。投資を有言実行する時だ」
「ミャンマーを孤立させるのではなく、外国企業が現地に根付いて日々の事業展開を積重ねることが
ミャンマー・ビジネスの国際化につながっていく」
と語り、ミャンマーへの直接投資の増大を呼びかけた。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
タイの石油ガス会社がミャンマー沖石油鉱区で環境影響調査開始
2019年2月16日
タイの国有石油ガス会社であるPTTEP (PTT Exploration and Production Public Co Ltd )が、今年の第2四半期に、ミャンマーからライセンスを得ている沖合ガス田M9で試掘開始前の環境影響評価調査を実施すると発表した。環境への影響が最小限であることを確認するための所定の調査で、公聴会を開催、民間団体、漁業関係団体の意見も含め、評価結果は関係省庁に報告される。
PTTEは、プロジェクトがミャンマーの持続的発展計画の一環として取り組まれる、と強調している。
(Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
2019年1月のニュースはこちら
日本ミャンマー支援機構はミャンマー進出支援、ミャンマー縫製工場ツアー、ミャンマー語・日本語通訳・翻訳、ミャンマー人採用支援などを行う、ミャンマー専門サービス会社です。
お話しが聞きたい方は、045‐567-5858（平日9時から18時まで）
ご相談、お問い合わせがある方はinfo@japan-myanmar.com
までご連絡ください。
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2019年2月14日木曜日
ミャンマー国内レンタカーサービス★JICA事業、ODA事業向け対応可能
ミャンマー国内レンタカーサービス★JICA事業、ODA事業向け対応可能
この動画は、日本政府事業でミャンマー・シャン州に長期間レンタカー提供を行った際に撮影したものです。都会エリアから地方エリアまで、ミャンマー全土でご利用可能なレンタカーです。
ミャンマーで通常のタクシーより品質の高い予約専門タクシーや、レンタカーをご提供いたします。
当社のレンタカーの特徴は、日本のお客様にご満足いただけますよう、運転手のドライビングテストやお客様対応について運転手教育をしている点です。これにより、お客様の送迎や走行における、１００％安全運転の実現を目指します。
また、ドライバーは日ごろより日本人をはじめ外国人のお客様にご乗車いただいているドライバーを選定しております。走行時の日本のお客様とのコミュニケーションに困ることはありません。
半日単位から、月単位、年間単位の期間で、レンタカー提供が可能です。
JICA事業やODA事業のレンタカーご提供も定期的に行っております。見積書対応、契約書作成、少数民族州など長距離･長期間走行のためのルート探索など、ただ車を貸すだけでなく、JICA事業申請の書類やその準備のために、日本企業向けのお客様対応ができることが、当社の強みです。
料金は日本の当社銀行口座に、日本円でお支払いいただけます。現地通貨を両替してお支払いいただくことのない明朗会計です。料金のお支払いに関しても、日本のお客様にご安心いただいてサービスをご利用いただけます。
当社のレンタカーの特徴は、日本のお客様にご満足いただけますよう、運転手のドライビングテストやお客様対応について運転手教育をしている点です。これにより、お客様の送迎や走行における、１００％安全運転の実現を目指します。
また、ドライバーは日ごろより日本人をはじめ外国人のお客様にご乗車いただいているドライバーを選定しております。走行時の日本のお客様とのコミュニケーションに困ることはありません。
半日単位から、月単位、年間単位の期間で、レンタカー提供が可能です。
JICA事業やODA事業のレンタカーご提供も定期的に行っております。見積書対応、契約書作成、少数民族州など長距離･長期間走行のためのルート探索など、ただ車を貸すだけでなく、JICA事業申請の書類やその準備のために、日本企業向けのお客様対応ができることが、当社の強みです。
料金は日本の当社銀行口座に、日本円でお支払いいただけます。現地通貨を両替してお支払いいただくことのない明朗会計です。料金のお支払いに関しても、日本のお客様にご安心いただいてサービスをご利用いただけます。
お見積りはコチラ
契約までの流れはコチラ
をご覧ください。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
日本ミャンマー支援機構
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858
【MAIL】info@japan-myanmar.com
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858
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利用可能車種
トヨタ・クラウン
ハイラックスサーフ
トヨタ・ハイエース
三菱ふそう・ローザ
50人乗り大型バス
お客様のご要望にあわせて、他車種もご用意できます。お気軽にお問い合わせください。
（車種写真はイメージです）
2019年2月6日水曜日
今日のミャンマー・ニュース「ヨマ・ストラテジック社がタイ国通貨建の社債を発行」「政府がサガインでの発電、砂糖生産プロジェクト2件の覚書に署名」
ヨマ・ストラテジック社がタイ国通貨建の社債を発行
2019年1月27日
ミャンマーで不動産開発、民間住宅不動産販売に従事し、シンガポールに株式上場しているヨマ・ストラテジック・ホールディングス（Yoma Strategic Holdings Ltd.）が、タイ国の豊富な資金市場に注目、ミャンマー国内事業の拡張と、資金調達の多様化のため、約77億日本円相当のタイ・バーツ建社債を発行した。
5年物年3.38%の固定金利で、同じ5年物のタイ国債を上回るプレミアムでの発行だ。
ヨマ 社は、2018年5月にタイ国財務省からこの社債の発行許可を取得していた。
また、米国の信用格付会社であるS&P系のTRIS Ratingから最高格付（トリプルA）を
付与され、アジア開発銀行系信託ファンドによる保証も獲得した。
同社はミャンマーで大型不動産プロジェクトの開発、建設のほか、食料、飲料、自動車販売、金融など、多角展開している。
（Deal Street Asia紙よりJMSAが要訳）
政府がサガインでの発電、砂糖生産プロジェクト2件の覚書に署名
2019年1月29日
政府関係者によると、ネピドーで開催された2019年ミャンマー投資フェアで、サガイン管区政府が、バイオマスと砂糖を燃料に用いる発電計画の覚書２件に署名した。
それによると、ミャンマー籍企業のGreat Wall Foodstuff Industry Company Limitedと、 中国雲南省籍企業のHong Kong International Sugar Engineering Co. Ltd.による合弁事業で、第1段階で砂糖生産のために2億ドル（約220億円）の投資が行われ、最終的な投資額は3億5千万ドル（約385億円）になる。
（Eleven Myanmar紙よりJMSAが要訳）
ダウェイ経済特区に2車線道路建設へ
2019年1月31日
商業大臣兼経済特区建設特命チーム責任者のタンミン博士が、
「ダウェイ経済特区とタイ国境域を結ぶ2車線道路の建設を、タイ政府との間で検討中だ」
「すでに調査を行っており、近々に着工されるだろう。ミャンマー、タイ、日本の３国が
ダウェイ経済特区についてミャンマーで会合する予定だ」と語った。
「日本が原案を提出済みであり、３国で調整する。日本案をタイと協議することになるが、ミャンマーは日本案を望んでいない。何故ならその案は12～13年前に作られたもので、現在では基本的な立地条件が変化してしまっているからだ。タイ国最大手のイタリア・タイ建設も対応できない」
「3国間で状況を検討し、近々に合同委員会を設置することになるだろう」と語った。
タイ国政府は道路建設資金として低利の融資提供を申し出ており、経済特区経営委員会は
すでにこれを受諾している。
ミャンマー建設省はタイ国高速道路省と調査実施を済ませている。また、ミャンマー情報省も道路新設がダウェイ経済特区の運営に有益で、地元民の雇用機会創出にもつながる、と言明した。
（Eleven Myanmar紙よりJMSAが要訳）
中央銀行が日本円、人民元による貿易決済を認可
2019年1月30日
ミャンマー中央銀行は、国内銀行が日本円または中国人民元による国際貿易決済取引を行うことを正式に許可した。
国際貿易促進のため、中央銀行は1月30日付で国内銀行が日本円または人民元で貿易決済を行うための外貨勘定を開設すること、また、銀行間で外貨取引を行うことも認めた。
しかし、個人や一般企業が外貨口座を開設することは認めていない。
中央銀行の上級顧問は、「日本や中国は経済強国であり、中央銀行は今回、円建てや人民元建の個人勘定の開設も許可すべきだったかも知れないが、それらの認可はまだ先のことになるだろう」と語った。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
1月31日
新ヤンゴン市建設プロジェクトの入札開始へ
新ヤンゴン市建設プロジェクトを所管する政府機関が、2月中旬に入札手続きを開始する、と発表した。
ヤンゴン地方政府は、昨年3月、同政府が出資するNew Yangon Development Co (NYDC)を通じて新市を建設する、野心的なプロジェクトを立ち上げた。
新市はシンガポールの2倍の広さで、第1段階で15億米ドル（約1650億円）の投資を目指している。
当局（NYDC）は続く5月にCCCC（中国交通建設)と詳細なインフラ計画作成の契約に書名したが、NYDCは入札手続きせずにこの契約したため、批判を浴び、時間の節約のため」であり、「民間事業者による提案制度として実施する」と釈明した。
ちなみに、CCCCは香港株式市場に上場、北京に本社を置く中国政府系建設会社であるが、2009年から2017年1月まで、世界銀行のブラック・リストに掲載されていた。
NYDCによると、公開調達の第1段階は、インフラの初期工事が焦点になる。
「書類が2月中旬に仕上がれば、NYDCはそれを公開し、入札を行う」 「CCCCより安値で落札すれば、落札した企業は入札書類に明記されたインフラ計画の 作成コストをCCCCに支払う。従って、CCCCと行った契約は、即同社への工事発注とはならない」とNYDCは説明している。
（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）
ラカイン州が電力インフラ建設に着手
ポナジュン、 ラテダウン、 ブディダウン およびマウンドー郡の計7,800戸をカバーする全長104キロの送電線とサブステーション１棟の建設が着手された。
66KV 及び 66/11KVの送電線、は、マウンドーに建設されたサブステーションに連結される。
工事完成の前は、上記の町の一部だけが500KVA発電機から１日5～12時間電力利用できる状況だったが、1日24時間電力利用の可能な地域が拡大する。工費1290万ドル（約14億円）の一部は日本のJICAから調達された。
ラカイン州内46万戸中、現在、21%だけが電気の利用が可能で、州政府は州内の豊富な天然資源を活用した多くの発電プロジェクトに取り組んでおり、2025年までに全戸数の75%が利用を目標にしている。
2月21日には、州南部のガパリで観光、水産業、農業への投資誘致を目指す3日間のラカイン州投資フェアThe three-day Rakhine State Investment Fairが始まる。
（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）
国家顧問が、「前政権が承認したプロジェクトは破棄されるべきではない」と言明
アウンサンスーチー国家顧問は「新政権が、自分の意向に沿わないというだけの理由で前政権の承認したプロジェクトを破棄すれば、投資家は誰もミャンマーを信用しなくなる」「どの政権も国益を守る責任がある」と語った。
国家顧問は、テインセイン前政権時代から反対運動で7年間中断されているカチン州のMミッソンダム建設プロジェクトを念頭において発言している可能性があるが、ミャンマー政府は前政権以来、中国と締結した契約内容を守秘している。 （The IrrawaddyよりJMSAが要訳）
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#ミャンマー #ミャンマーニュース #海外ビジネス
2019年1月27日
ミャンマーで不動産開発、民間住宅不動産販売に従事し、シンガポールに株式上場しているヨマ・ストラテジック・ホールディングス（Yoma Strategic Holdings Ltd.）が、タイ国の豊富な資金市場に注目、ミャンマー国内事業の拡張と、資金調達の多様化のため、約77億日本円相当のタイ・バーツ建社債を発行した。
5年物年3.38%の固定金利で、同じ5年物のタイ国債を上回るプレミアムでの発行だ。
ヨマ 社は、2018年5月にタイ国財務省からこの社債の発行許可を取得していた。
また、米国の信用格付会社であるS&P系のTRIS Ratingから最高格付（トリプルA）を
付与され、アジア開発銀行系信託ファンドによる保証も獲得した。
同社はミャンマーで大型不動産プロジェクトの開発、建設のほか、食料、飲料、自動車販売、金融など、多角展開している。
（Deal Street Asia紙よりJMSAが要訳）
政府がサガインでの発電、砂糖生産プロジェクト2件の覚書に署名
2019年1月29日
政府関係者によると、ネピドーで開催された2019年ミャンマー投資フェアで、サガイン管区政府が、バイオマスと砂糖を燃料に用いる発電計画の覚書２件に署名した。
それによると、ミャンマー籍企業のGreat Wall Foodstuff Industry Company Limitedと、 中国雲南省籍企業のHong Kong International Sugar Engineering Co. Ltd.による合弁事業で、第1段階で砂糖生産のために2億ドル（約220億円）の投資が行われ、最終的な投資額は3億5千万ドル（約385億円）になる。
（Eleven Myanmar紙よりJMSAが要訳）
ダウェイ経済特区に2車線道路建設へ
2019年1月31日
商業大臣兼経済特区建設特命チーム責任者のタンミン博士が、
「ダウェイ経済特区とタイ国境域を結ぶ2車線道路の建設を、タイ政府との間で検討中だ」
「すでに調査を行っており、近々に着工されるだろう。ミャンマー、タイ、日本の３国が
ダウェイ経済特区についてミャンマーで会合する予定だ」と語った。
「日本が原案を提出済みであり、３国で調整する。日本案をタイと協議することになるが、ミャンマーは日本案を望んでいない。何故ならその案は12～13年前に作られたもので、現在では基本的な立地条件が変化してしまっているからだ。タイ国最大手のイタリア・タイ建設も対応できない」
「3国間で状況を検討し、近々に合同委員会を設置することになるだろう」と語った。
タイ国政府は道路建設資金として低利の融資提供を申し出ており、経済特区経営委員会は
すでにこれを受諾している。
ミャンマー建設省はタイ国高速道路省と調査実施を済ませている。また、ミャンマー情報省も道路新設がダウェイ経済特区の運営に有益で、地元民の雇用機会創出にもつながる、と言明した。
（Eleven Myanmar紙よりJMSAが要訳）
中央銀行が日本円、人民元による貿易決済を認可
2019年1月30日
ミャンマー中央銀行は、国内銀行が日本円または中国人民元による国際貿易決済取引を行うことを正式に許可した。
国際貿易促進のため、中央銀行は1月30日付で国内銀行が日本円または人民元で貿易決済を行うための外貨勘定を開設すること、また、銀行間で外貨取引を行うことも認めた。
しかし、個人や一般企業が外貨口座を開設することは認めていない。
中央銀行の上級顧問は、「日本や中国は経済強国であり、中央銀行は今回、円建てや人民元建の個人勘定の開設も許可すべきだったかも知れないが、それらの認可はまだ先のことになるだろう」と語った。
（Myanmar TimesよりJMSAが要訳）
1月31日
新ヤンゴン市建設プロジェクトの入札開始へ
新ヤンゴン市建設プロジェクトを所管する政府機関が、2月中旬に入札手続きを開始する、と発表した。
ヤンゴン地方政府は、昨年3月、同政府が出資するNew Yangon Development Co (NYDC)を通じて新市を建設する、野心的なプロジェクトを立ち上げた。
新市はシンガポールの2倍の広さで、第1段階で15億米ドル（約1650億円）の投資を目指している。
当局（NYDC）は続く5月にCCCC（中国交通建設)と詳細なインフラ計画作成の契約に書名したが、NYDCは入札手続きせずにこの契約したため、批判を浴び、時間の節約のため」であり、「民間事業者による提案制度として実施する」と釈明した。
ちなみに、CCCCは香港株式市場に上場、北京に本社を置く中国政府系建設会社であるが、2009年から2017年1月まで、世界銀行のブラック・リストに掲載されていた。
NYDCによると、公開調達の第1段階は、インフラの初期工事が焦点になる。
「書類が2月中旬に仕上がれば、NYDCはそれを公開し、入札を行う」 「CCCCより安値で落札すれば、落札した企業は入札書類に明記されたインフラ計画の 作成コストをCCCCに支払う。従って、CCCCと行った契約は、即同社への工事発注とはならない」とNYDCは説明している。
（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）
ラカイン州が電力インフラ建設に着手
ポナジュン、 ラテダウン、 ブディダウン およびマウンドー郡の計7,800戸をカバーする全長104キロの送電線とサブステーション１棟の建設が着手された。
66KV 及び 66/11KVの送電線、は、マウンドーに建設されたサブステーションに連結される。
工事完成の前は、上記の町の一部だけが500KVA発電機から１日5～12時間電力利用できる状況だったが、1日24時間電力利用の可能な地域が拡大する。工費1290万ドル（約14億円）の一部は日本のJICAから調達された。
ラカイン州内46万戸中、現在、21%だけが電気の利用が可能で、州政府は州内の豊富な天然資源を活用した多くの発電プロジェクトに取り組んでおり、2025年までに全戸数の75%が利用を目標にしている。
2月21日には、州南部のガパリで観光、水産業、農業への投資誘致を目指す3日間のラカイン州投資フェアThe three-day Rakhine State Investment Fairが始まる。
（MYANMAR TIMESよりJMSAが要訳）
国家顧問が、「前政権が承認したプロジェクトは破棄されるべきではない」と言明
アウンサンスーチー国家顧問は「新政権が、自分の意向に沿わないというだけの理由で前政権の承認したプロジェクトを破棄すれば、投資家は誰もミャンマーを信用しなくなる」「どの政権も国益を守る責任がある」と語った。
国家顧問は、テインセイン前政権時代から反対運動で7年間中断されているカチン州のMミッソンダム建設プロジェクトを念頭において発言している可能性があるが、ミャンマー政府は前政権以来、中国と締結した契約内容を守秘している。 （The IrrawaddyよりJMSAが要訳）
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