2022年11月24日更新
ミャンマーで解放された約6,000人の政治犯の一部に恩赦
ミャンマーの軍事政権は、木曜日に恩赦が与えられた約6,000人の囚人のうち、国民民主連盟 (NLD) の元大臣、党の報道官、元学生指導者や反体制活動家の仏教僧を含む数名の政治犯を釈放した。
88年世代の学生グループのリーダーの一人であるミャエイ氏は、NLDの報道官ミョーニュン氏と共にヤンゴンのインセイン刑務所から釈放された。この２名は昨年2月1日のクーデター初日に政権により逮捕された。また同じ刑務所から釈放されたのは、クーデター前にミャンマー軍を批判した風刺作品で知られる作家マウンタチョー氏や反体制派の仏教僧シュエニャワサヤドー氏も含まれる。
アウンサンスーチーの国家顧問室の元連邦大臣チョーティンスウェ氏の釈放の他に、国営メディアによると、NLD政権下の2020年に汚職の罪で30年間の懲役刑に課せられていたタニンダーリ州の元州首相のララモー氏の釈放も発表した。
同政権は木曜日の午後に彼らを国外追放すると発表し、オーストラリアの経済学者で拘束中だったミャンマー民主主義の象徴的存在であるアウンサンスーチーの元顧問のショーンターネル氏、元英国公使のヴィッキーボウマン氏や日本の映像作家である久保田徹氏を含むその他著名な外国人もまた恩赦により釈放された。国営メディアは、木曜日に発表された大規模な恩赦は、国の建国記念日を記念するものだと伝えた。
地元の囚人の権利擁護団体であるミャンマー政治犯支援協会 (AAPP)によると、木曜日午後の時点で、ヤンゴン、バゴー、マンダレー地区にある政権の刑務所から52名の政治犯が釈放された、とイラワジ紙に伝えた。
ミャンマーでは、国軍が昨年2月にクーデターを起こし、ウィンミン大統領やアウンサンスーチー氏らを含む民間人の指導者を早朝の家宅捜索で逮捕して以来、社会的、政治的混乱が続いていた。クーデターにより広範囲で抗議行動が発生し、死者を出すほどの弾圧を受け、数千人が逮捕された。そしてミャンマー国内の民衆の武装抵抗運動に発展したという事実がある。
AAPPによると、軍事政権はミャンマーでの政権奪取後に16232人を逮捕し、水曜日時点では13015人が拘禁されているといい、政権掌握後の死亡者数は2400人以上にも上ると伝えている。米国やEUを初めとする国際社会は、軍事政権による抗議者や逮捕者への凄惨な弾圧に対して政治犯全員の釈放を求める一方で、政権指導部とその関係者に対する一連の制裁を行っている。
ヤンゴンのインセイン刑務所の門では木曜日、季節外れの土砂降りが降る中、受刑者の家族が首を長くして待っており、釈放されたばかりの受刑者を乗せたバスが次々と走り出した。解放されたばかりのNLDの報道官であるミョーニャント氏はバスの窓から集まった群衆に向かって「解放は私にとっては良いことだが、それでも国にとって良いことを望む」と叫んだ。また88年世代の学生グループのリーダーであるコマヤアイエ氏は、 「私はミャンマーの人々と一緒にいる」と述べた。
AAPPのボチー共同書記は、今日の政権による恩赦は、歴代の軍事政権が国際的な圧力に直面するたびに使用してきた古い手口だと述べた。現在、欧米の民主主義国家だけでなく、ミャンマーも加盟している東南アジア諸国連合 (ASEAN) などの地域グループからも圧力を受けている。同氏は、反体制派の逮捕が続いている間、刑務所内には他にも多くの政治犯が拘束されており、恩赦はミャンマーにとって何ら変化をもたらさないだろうと指摘している。木曜日の恩赦だけでは不十分であることを国際社会は認識すべきだと強調し、「軍事政権は、ウィンミン元大統領とアウンサンスーチー氏を含む全ての 「政治犯」 を無条件に釈放しなければならない。そのためには、国際社会は引き続き軍事政権に圧力をかけ続けなければならない」と強調した。
(2022年11月17日：The Irrawaddy紙の記事をJMSAが要約・翻訳)
2022年11月18日更新
ミャンマーの戦いに対する国際社会の誤解を正す
シンガポールの外務大臣、関係国、関係地域の他の指導者たち、国際機関のミャンマーの特使を含む国連関係者、そして今日のミャンマーの政治的現実について誤解を抱いている全ての関係者は、ミャンマーの危機に関する基本的ではありつつも極めて重要な事実を理解する必要がある。というのも各役割は、ミャンマーの危機的状況の解決を支援するという共通の責任の下で現実を理解しなければ、ミャンマーへの外交的解決対策も救済策も無駄になってしまうからである。
シンガポールのビビアンバラクリシュナン外相は、11月1日の第37回ASEAN首脳会議の基調演説で、「今日起きているのは、国軍と、2020年の選挙で勝利したアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟との間の、多数派ビルマ族の権力闘争だ」と述べた。
バラクリシュナン氏は、ASEAN諸国よりもミャンマーの政治状況を深く理解していると考えられており、拘束されているアウンサンスーチー氏と彼女の政治闘争を称賛し、彼女と親密なことで知られているが、ミャンマーの政治の現実について根本的な誤りを犯すべきではない。
これは、人口5500万人の国の全民族で構成される国民全体と、一握りの将軍、その特権階級の家族やその支持者や擁護者との戦いである。
（2022年11月4日：JMSAがThe Irrawaddyの記事を要約・翻訳）
電気自動車の輸入関税ゼロへ
計画・財務相は、電気自動車 (EV) は関税ゼロになる可能性があると述べた。
EV利用者の増加と関連ビジネスの向上を目的に、連邦政府の決定に従い、2022年ミャンマー関税において完全組立型 (CBU) , 完全現地組立型 (CKD) , 半完全現地組立型 (SKD) の下で輸入されるバッテリー型電気自動車 (BEV) の関税が0%に引き下げられた。BEVの種類には、セミトレーラー用のロードトラクター、運転手を含む10人以上を輸送するためのバスまたはモーターバン、トラック、個人用の自動車、人を輸送するための三輪自動車、物品を輸送するための三輪自動車、電動オートバイ、電動自転車、救急車、刑務所のキャラバンや霊柩車などがある。
これに伴い、2022年11月2日から2023年3月31日までの間に電力エネルギー省の勧告による予備部品(例えば、充電ステーションの機器や装置)と工業省の勧告による予備部品の輸入を行うことができる。
現在の中国の電気自動車業界は、ミャンマーの自動車市場に参入する準備を進めており、ホゾン自動車社は10月10日、グランドシリウス社 (GSE) と電気自動車市場における戦略的協力協定を締結した。この合意によると、ホゾン自動車社はミャンマーの自動車市場に国際標準のEVである 「ネタU」 と 「ネタV」 ブランドを導入する。ホゾン自動車社はイスラエル、ラオス、ネパールに投資している。
また東風汽車ミャンマーは、2022年末に中国製のBYDブランドのEVを輸入する予定だ。同社はBYDブランドのEVを輸入する許可を獲得し、年末までに輸入する計画をしており、2023年初頭には販売開始の予定だ。電力エネルギー省は8月31日、ヤンゴンマンダレー高速道路に試験的に５か所の充電ステーションを建設すると発表した。
充電ステーションは、0マイル (3番ジャンクション) 、115マイルのピューバスターミナル、マイルポスト201/2 (ネピドーのジャンクション) 、マイルポスト284/4 (ティーゴンバスターミナル) 、マイルポスト352/3 (サカーインジャンクション) に設置予定であり、各充電ステーションでは50台のEVを充電可能となる。MoEPによると、今後最大で250台のEVを充電ステーションで充電できるよう目指す計画だ。
（2022年11月11日：JMSAがThe Global New Light of Myanmar記事を要約・翻訳）
2022年11月8日更新
ミャンマー軍政、少数民族政党の支持を獲得し、憲法改正を目指す
ミャンマーの軍事政権は、2021年2月のクーデター以降、長期的な統治を確実にするために憲法改正を目指し、来年度の選挙前に親軍政治団体との関係を強化している。軍事政権の正式名称である国家行政評議会は、2023年8月に実施予定の選挙に参加する軍寄りの民族政党と現在、協議を行っている。
ミャンマー国軍は、2021年2月のクーデターで民主的に選出された同国の与党、国民民主連盟のメンバーを退陣に追い込み、その後、同軍は非常事態を宣言した。国軍は与党が政権を維持する予定だった2020年の選挙結果を無効とし、軍事政権を樹立した。
軍事政権は、非常事態宣言終了後6か月以内に選挙を実施することを定めた憲法の規定に従い、非常事態宣言が終了した時点で選挙を実施するとした。連邦選挙委員会によると、ミャンマーには現在、来年度の投票に参加できる登録政党が９０団体ある。
現在、国軍寄りの三党 (連邦団結発展党、シャン民族民主党、アラカン国民党) の代表16名が軍事政権と交渉している。
問題となっているのは、ミャンマーの14の州・管区首相の任命権限をミャンマー大統領に与えている。憲法第261条の改正だ。ミャンマー軍の最高責任者であり、現在の軍事政権の指導者であるミンアウンフライン国軍司令官は、クーデター以前からこの条項を変更したいという自身の希望をしばしば公に語っていた。
（2022年11月7日：rafの記事をJMSAが要約・翻訳）
2022年11月4日更新
流血事態が続くミャンマー、しかし失敗した和平案に固執するASEAN
東南アジア諸国の外相らは木曜日、昨年起きた軍事クーデター後、ミャンマーで流血を伴う最悪な空爆から数日後に人権団体トップが 「大きな失望」 と呼んだ、落ち度のあるミャンマー和平計画に固執することを決定した。
ASEANのカンボジア議長は、ジャカルタで行われた加盟国の外交トップによる特別会合後、閣僚らが2021年4月にミャンマー軍事政権と総意した5項目について、期限付きで確実に実施する必要性を強調したと発表した。
カンボジアのプラクソコン外相は会談後の声明で、「具体的、実践的かつ期限付きの行動を通じてその実施を更に強化する必要性を強調する」と述べた。
インドネシアの外交トップであるレトノマルスディ氏は、東南アジア諸国連合加盟国の外相らが5項目の総意内容の実施に大きな進展がないことに失望していることを認め、一部の外相からは不満が出ていた。
しかしカンボジア議長の声明で述べられたように、外相らは「ASEANが落胆してしまうというような事よりも、ミャンマーが可能な限り早く平和的解決を実現できるよう支援することで一層の決意を固めるべきだとの意見で一致した」とのことだ。
(2022年10月27日：rfaの記事をJMSAが要約・翻訳)
マレーシア政府高官、国連にミャンマー強制送還への干渉やめるよう指示
亡命希望者を含むミャンマー人の国外追放を批判する動きについて尋ねられたマレーシア内相は木曜日、国連機関やその他の団体はマレーシアの内政に干渉するのを止めるべきだと述べた。
ハムザザイヌディン内相は、クアラルンプールはマレーシアの法律に違反する外国人がいれば、出身地に関係ない措置を講じると語った。
その上で「したがってUNHCRであれ、国連であれ、何であれ、拘束した人々が合法的に入国したにも関わらず、法律に違反した場合は、送還する。部外者が干渉する余地はない」と語気を強めた。
ハムザ氏は、マレーシアがミャンマー軍からの亡命者を含むミャンマー人150人を国外退去させたというニュースが報じられた約一週間後にこの発言をした。
ロイター通信によると、追放された人々の中には9月に逮捕され10月6日にミャンマーに送還された元ミャンマー海軍将校6名も含まれているという。このうち少なくとも4名がマレーシアで国連難民認定を求めており、1名の将校とその妻がヤンゴン到着時に拘束されたという。
国際的な人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチが今週初めに発表した声明によると、4月以降に国外追放された2,000人以上のミャンマー人の中に彼らも含まれていた。
サイフディンアブドラ外相は、クーデター後のミャンマーの軍事政権に対する最も率直な批判者であり、国民統一政府の最大の同盟者であると数ヶ月間ASEAN内で見られていたが国外追放の問題については沈黙を守っている。
(2022年10月27日：rfaの記事をJMSAが要約・翻訳)
