新型コロナ：ヤンゴン管区の工員失業者、6300人以上
ミャンマー労働組合総連盟によると、新型コロナウイルスの影響で、ヤンゴン管区内にある47の工場が閉鎖または人員削減を行い、計6355人の従業員が解雇された。
ほとんどが洋服、靴、カバンを製造する工場だという。
（2020年5月15日付けMizzima記事より要約）
新型コロナ：政府、家計支援で給付金支給へ
ミャンマー政府は、新型コロナウイルスの影響で経済的な打撃を受けた世帯対象に給付金の支給を検討している。
先月には、現物支給が行われた。正月（ティンジャン）休みと自粛が重なり、定収入を得られなかった400万世帯に米や食用油、塩、豆、玉ねぎといった食料が配給された。
この食料配給は、多少、物価の地域差はあるが、一セットあたり15000チャットから18000チャット（約1130円～1350円）の内容だった。
検討中の給付額について、現時点では正式な発表はされていないが、政府当局者によると、この食料配給の倍額程度を今後2週間のうちにモバイル決済で各家庭に振り込む予定だという。
現物支給のような輸送コストや物価の地域差といった影響を受けず、直接受け取ることができるため、国民からも期待する声が聞かれた。
（2020年5月18日付けIrrawaddy記事より要約）
中国の石炭発電所の利用延長に反対
シャン州議会のサイトゥンエイ議員は5月19日、同州ティジットにある石炭火力発電所の閉鎖を求める動議を議会に提出したが、政府はこれを退けた。
地元では、同発電所について、土地利用規定の制限超過、環境汚染、健康被害を招くとの批判の声が高い。
サントゥンエイ議員は、地域への被害を理由に発電所の利用許可期間を延長しないよう求めたが、電力・エネルギー省のキンマウンウィン副大臣は、同発電所の効率性が高くないことを認めつつも「健康及び環境被害の報告は受けておらず、今なお電力供給の恩恵がある」とその存在意義を主張し、動議を退けた。
サントゥンエイ議員は、ティジット発電所の副産物の処理技術が国際基準を満たすレベルにならなければ、利用期間の延長を認めるべきでないと主張している。
同発電所は2002年、ミャンマー国内初の石炭火力発電所（発電能力：120MW）として誕生したが、2014年に公害問題で稼働が停止された。翌年、中国企業「無錫華光電力工程（Wuxi Huaguang Electric Power Engineering Co. Ltd）」が設備改善を公約し、運営権を獲得した。2019年以降は、法に基づく利用遵守を条件に運営期間が更新される形で、現在は2022年までの運営が認められている。
（2020年5月19日付けRadio Free Asia記事より要約）
カレン州バスターミナル、10月開通予定
カレン州ミャワディ近郊で建設が進められる高速バスターミナルが、今年10月に開通する見通しとなった。
2018年11月に着工した当プロジェクトの建設費は70億チャット（約5億2900万円：2020年5月13日レート）で、8.1エーカー（約3万2800平方メートル）規模のバスターミナルとなる予定だ。
（2020年5月10日付けGlobal New Light of Myanmarより要約）
ミャンマー鉱物輸出額、11億ドル超え
商業省によると、今年度（2019年10月1日～2020年5月1日）の鉱物輸出額が11億6000万ドル（約1245億円）だったことが分かった（民間部門の輸出額は7億526万ドル、公共部門は4億5487万ドル）。
昨年度の8億7800万ドル（約943億円）から2億8200万ドル増となった。
ミャンマーでは、2018年より鉱業分野への投資（申請が認められる鉱物は、金、銅、鉛、錫）が許可されるようになった。
海外企業が投資できるのは、50万エーカー超の大規模区画だけだが、国内企業はどの区画でも投資が可能だ。
大規模および中規模の鉱山区画の操業申請を受け付けるのは連邦政府で、小規模区画は地方政府が担当する。
現在、各地（カチン州、カヤー州、シャン州、カレン州、ザガイン管区、タニンダーリ管区、マグウェ管区）の採掘区画で採算性調査が行なわれている。
天然資源・環境保全省によると、これまでに採鉱作業が許可された現場は1250件以上ある。
（2020年5月12日付けGlobal New Light of Myanmar記事より要約）
